平成9年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進

 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進

  (1) 情報通信技術に関する研究開発基本計画の策定

ア 情報通信技術に関する研究開発基本計画
 情報通信技術の研究開発は、ゆとりある豊かな国民生活の実現、国際社会への貢献等、我が国の目標を実現するための基盤をなすものである。そのため、情報通信技術の研究開発の基本方針と推進方策を明らかにし、関連施策の総合的、かつ計画的な推進を図ることが不可欠である。
 そこで、郵政省では、8年1月、電気通信技術審議会に対し「技術創造立国に向けた情報通信技術に関する研究開発基本計画について」の諮問を行い、8年5月、「情報通信新世紀の構築に向けて-情報通信技術に関する研究開発基本計画-」の答申を受けた。その概要は次のとおりである。
(ア) 情報通信技術の研究開発強化の必要性
 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けて、情報通信高度化及び知的資産形成のための研究開発の推進が喫緊の課題である。しかしながら、我が国の情報通信技術の研究開発への取組は、欧米に比べて大きく立ち遅れている。このため、我が国全体として、産業界、大学、国が連携してその取組を強化すべきである。
(イ) 重点開発プロジェクトの推進
 情報通信技術の研究開発推進のための具体的方策として、現在重要と考えられる300を超える研究開発課題の中から、1)アプリケーション及びコンテントの高度化、2)ネットワークインフラの高度化、3)新技術のシーズの創出といった開発分野で特に緊急性及び重要性の高い77の重点研究開発プロジェクトを選定した。
(ウ) 研究開発推進のための政府の施策
 重点研究開発プロジェクトの推進を確実かつ効果的なものとするため、同プロジェクトの推進に必要な施策を実施するための研究開発資金の確保、研究開発実施体制及び研究開発基盤の整備を早期に図るべきである。
 特に、産学官の連携の下で推進すべきプロジェクトについては、共同研究推進体制等の早急な整備充実を図ることが必要である。
イ 情報通信研究開発基本計画の充実
 8年5月の電気通信技術審議会答申を受けた後も、8年7月には科学技術基本法に基づく科学技術基本計画が閣議決定されるなど、情報通信技術の研究開発を取り巻く環境は急速に変化している。
 このため、郵政省では、8年9月、電気通信技術審議会に対し、「科学技術基本計画を踏まえた情報通信研究開発基本計画の充実」について諮問を行い、9年4月ごろ答申を受ける予定である。

 

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