平成9年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(2)総合的な研究開発体制の整備

 郵政省では、8年5月の電気通信技術審議会答申を受けて、情報通信技術の研究開発の活性化を図るため、次のような施策を実施している。
ア マルチメディア・バーチャル・ラボ(仮想研究所)の構築
 マルチメディア・バーチャル・ラボは、全国各地に分散する産学官の研究開発機関を高速ネットワークで結ぶことにより、それらの研究開発力を結集して、あたかも一つの研究所で研究開発を行っているような高度な研究環境を実現するものである(第2-6-1図参照)。
 本施策では、9年度から5か年計画で、構築に必要な研究開発を実施し、11年度を目標に試行的構築と実証実験を行うこととしている。
 9年度は、マルチメディア・バーチャル・ラボ環境において、地球環境観測、電波天文等の研究を実施するための技術として、1)離れた研究所間において、リアルな映像や音声を高い臨場感で再現する技術、2)大量のデータを複数の研究施設に効率良く分散して処理する技術、3)大量のデータをいくつかの回線に分割して超高速で伝送する技術等について研究開発に着手することとしている。
 また、8年10月、マルチメディア・バーチャル・ラボの構築を推進するため産業界等が中心となって、マルチメディア・バーチャル・ラボ開発推進協議会が設立された。
イ 公募研究制度の創設
 郵政省では、我が国の立ち遅れが顕著な、独創性のある情報通信技術の研究開発を充実・強化し、併せて若手研究者の育成を図るために、通信・放送機構が研究課題を大学、国立試験研究所等に広く公募する「創造的情報通信技術研究開発推進制度」を創設することを決め、8年7月より、公募を開始した(第2-6-2表参照)。

第2-6-1図 マルチメディア・バーチャル・ラボの構築
第2-6-1図 マルチメディア・バーチャル・ラボの構築

第2-6-2表 公募研究制度採択課題(8年度)
第2-6-2表 公募研究制度採択課題(8年度)

 

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