平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

2　標準化活動の一層の推進

　（1）　標準化に対する取組

　通信を行うためには、相互に接続できることが必要であり、不特定多数のユーザー間で円滑な通信を行うためには、ネットワーク及びシステム相互間の通信方式等の標準化が不可欠である。電気通信に関する標準化は、国際的には主にＩＴＵが行っており、これを受けて国内の標準化が行われている。我が国では、電気通信技術審議会の成果を一層活用し、民間標準化機関との連携を強化するとともに国際標準化活動へ積極的に参加していくこととしている。
ア　国際標準化活動
　電気通信に関する国際標準化は、ＩＴＵのＩＴＵ-Ｔ及びＩＴＵ-Ｒを中心として活動が行われている。
イ　国内標準化活動
　我が国における電気通信の国内標準化に対する取組は次のとおりである。
1)　郵政大臣の諮問機関である電気通信技術審議会は、ＩＴＵにおける国際標準化活動に適切かつ効率的に対応するため、電気通信標準化委員会及び無線通信委員会を設置し、我が国の主張又は意見を取りまとめるとともに、国際標準化活動への寄与を行っている。
　電気通信標準化委員会は、ＩＴＵ-Ｔの活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。
　無線通信委員会は、ＩＴＵ-Ｒ内に設置された無線通信総会及び無線通信研究委員会の活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。
2)　電気通信利用の高度化・多様化、新システムの導入・普及を行う通信方式の統一に対するニーズに対応するため、電気通信技術審議会に推奨通信方式委員会を設置し、望ましい標準通信方式としてＪＵＳＴを制定している。
3)　民間の機関としては、電気通信全般に関する標準の作成及びその普及を行う（社）電信電話技術委員会（ＴＴＣ）、通信・放送分野における電波利用システムに関する標準規格の作成及びその普及を行う（社）電波産業会（ＡＲＩＢ）、ケーブルテレビの技術に関する標準規格の作成及びその普及を行う（社）日本シーエーティブィ技術協会（ＮＣＴＥＡ）が活動している。
4)　ＯＳＩ対応装置等の国際標準に準拠する端末及びシステムに関する各種支援策等を推進している。