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阪神・淡路大震災において、通信回線の切断、非常時電源の故障等により通信が一時不通になり、また、交換機の能力を超える安否確認の電話が殺到したため、電話回線がふくそうし、電話が通じない状況も発生した。 そこで、郵政省では、7年度にネットワークシミュレーション施設を整備し、安否情報蓄積交換方式及び災害情報の提供方式等の研究開発を行った。 さらに、8年度においては、被災を免れた通信設備を結合するサバイバルネットワークのモデルの開発及び蓄積型マルチメディア通信において、情報をリアルタイムに登録・蓄積するソフトウェアの開発を行った。