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第2章 情報通信政策の動向(5)地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発 阪神・淡路大震災の教訓から、広域的な災害対策の円滑な遂行を支援するシステムとして、地域における非常時の通信ネットワークが望まれている。そのため、同システムの実現に必要な、1)映像、音声、データ等、情報量や通信特性が異なる通信を一つのシステムで共存させる技術、2)局地的に通信が集中する場合にも対応したチャネル割り当て技術、3)他の公共団体からの応援者も一体となって通信できるための制御技術等の研究開発が課題となっている。
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