平成9年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(6)高度無線ライフライン情報監視システムに関する研究開発

 都市部における大規模災害による被害の拡大を最小限にとどめるため、安全性・信頼性に係る公共アプリケーションインフラの構築を推進し、安全で住みやすい都市環境を実現することが必要となっている。
 8年度には、通信・放送機構において、耐災性を考慮して、無線により都市部の各家庭のガス、電気等のメーター、各種センサー等ライフライン機器からの情報を高速に処理し、迅速に機器の制御ができる監視システムの実現に必要な技術の開発を行った。
 本研究開発によって、1)有線が使用できない場合においても各家庭のライフライン情報の把握が可能となり、被害の未然防止、拡大の防止が可能、2)平常時においては、はん用性のある公共インフラとしてライフライン機器の維持、管理が可能となる。

 

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