平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

2　郵便局を活用した災害対応施策の推進

　（1）　郵便局を活用した災害情報提供等の実験

　阪神・淡路大震災において、被災地域における生存者の安否情報等の災害関連情報が円滑に伝達されなかった反省から、様々な災害情報の連絡手段の確保を図るため、情報システムを整備するとともに、住民との緊急時の情報伝達手段を確立することが必要となっている。
　郵政省では、地方公共団体が構築するコンピュータネットワークと接続し、非常時には地方公共団体からの安否情報、施設・ライフラインの被災状況、物資、救援依頼情報等を郵便局に設置する端末機により住民に提供する実験を行っている。
　8年度においては、実験に必要なシステムの設計及び開発等を行った。9年度は、宝塚市（兵庫県）の協力を得て実証実験を行う予定である。