平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（2）災害時における郵便局と地方公共団体との連携

　郵政省は、8年度に、横浜市（神奈川県）、栃尾市（新潟県）、松本市、上田市、佐久市、丸子町、真田町（長野県）と1)郵政省、地方公共団体のそれぞれが所有・管理する施設及び用地の相互提供、2)被災者の避難先及び被災状況等の相互提供、3)防災訓練への相互参加、4)相互の防災計画等に関する平時からの情報交換、5)安否情報等の連絡体制の検討等を内容とする覚書・協定を締結した。
　これにより、救援物資集積場の確保、救援物資・郵便物の迅速な配達に資するほか、郵便局が把握している被災状況等を地方公共団体に提供することによって、地方公共団体が行う災害対策等に貢献するものである。