平成9年版 通信白書

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第3章 放送革命の幕開け

(3)設備投資の動向

 我が国における放送産業全体(放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業)の設備投資(注11)の動向を見ると、7年度(実績額)は4,400億円程度(前年度比55.6%増)となっており、放送事業者の設備投資活発化を背景に前年度から大幅増加に転じている(第3-2-15図参照)。
 放送事業における設備投資の推移を見ると、7年度(実績額)には前年度比70.8%増と大幅に拡大している(第3-2-16図参照)。これは、一部キー局による本社社屋の移転による一時的な要因によるものも大きい。
 これを「通信産業設備投資等実態調査」(郵政省)により、投資目的別に見ると、各メディアの特性にあった設備投資姿勢がうかがわれる(第3-2-17図参照)。特に委託放送事業者(CS放送)については、衛星デジタル多チャンネル放送のための番組制作に係るデジタル関連投資の比率が8割を超える水準に達している。一方、ケーブルテレビ事業者については、ケーブルの敷設等、サービスエリアの拡大に伴う設備投資の比率が高い。

第3-2-15図 放送産業(放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業)の設備投資
第3-2-15図 放送産業(放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業)の設備投資(1)

第3-2-15図 放送産業(放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業)の設備投資(2)

第3-2-16図 放送事業の設備投資
第3-2-16図 放送事業の設備投資(1)

第3-2-16図 放送事業の設備投資(2)

第3-2-17図 放送事業の投資目的別投資比率(8年度修正計画)
第3-2-17図 放送事業の投資目的別投資比率(8年度修正計画)

 

 

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