平成9年版 通信白書

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第3章 放送革命の幕開け

(2)放送番組制作事業者からの行政への要望

 調査によると、今後の放送番組制作業の運営に際し行政に望むこととして、二次利用を促進するための権利処理ルールの確立等の環境整備、資金調達を容易化するような仕組みの整備、人材育成に対する支援、ソフト制作用機材の標準化、二次利用が可能となるようなソフト流通市場環境の整備の順に挙げられている。この中で、緊急度をもって望まれているものとして、資金調達の仕組みの整備、機材の標準化が挙げられているのは、現在の事業運営での資金面の厳しさによるものと考えられる(第3-3-23図参照)。
 放送番組制作事業者が自ら委託放送事業者として衛星デジタル多チャンネル放送へ参入するなど、地上放送事業者に依存してきた傾向にも変化が見られつつある。多メディア・多チャンネル時代の到来は制作事業者にとって大きな転換期であるが、創造性あふれる個性豊かなソフトを制作していくには地上放送事業者との間に対等なパートナーシップの確立が必要であり、そのための制作面・流通面での環境整備が望まれている。

第3-3-23図 放送番組制作業の事業運営に際し行政に望むこと

第3-3-23図 放送番組制作業の事業運営に際し行政に望むこと

 

 

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