1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け（2）テレビ番組輸出入の現状ア テレビ番組輸出郵政省では、7年度のテレビ番組の地域別ジャンル別の輸出番組数について、民放キー局5局に対して調査を行った（第3-4-6図参照）。 輸出先で最も多い地域はアジアで47.3％、2位が北米で25.7％、3位が欧州で12.2％となっている（第3-4-7図参照）。ジャンル別では、ドラマが全体の36.5％を占め、次に、クイズ・バラエティの36.2％、アニメの9.1％が続いている。 特にアジア向けのドラマについては、テレビ番組輸出全体の25％を占めており、我が国の放送ソフトの輸出をリードしている。アジア地域へのテレビ番組の輸出が伸びている理由としては、衛星放送、ケーブルテレビの普及によるテレビ番組に対する需要の増大とともに、米国、欧州の番組が多数放映される中、同じアジア地域からの情報に対する需要の高まりがあるものと推測される。 イ テレビ番組輸入 テレビ番組の輸入に関しては、9年2月1日から2月28日における地上放送及びＢＳ放送において明らかに外国制作と分かる番組時間を調査した（注17）（第3-4-8図参照）。 まず、地上放送であるが、4週間の放送時間のうち、外国制作番組の割合は、5.7％であった。確認できた制作地域では、圧倒的に米国制作が多く、86.2％、次が欧州で13.5％となっている。ジャンル別では、映画が最も多く51.8％、以下、ドラマの24.3％、ニュースの7.1％となっている。 これに対して、衛星放送では、外国制作番組の割合が多く、31.1％が外国制作番組となっている。地域別で最も多いのは、米国制作の72.4％であり、次が、英国を中心とした欧州制作の21.5％、アジア制作の5.1％が続いている。ジャンル別では、やはり映画が最も多く59.7％であり、以下、スポーツの17.4％、ニュースの9.5％となっている。
第3-4-6図 テレビ番組輸出の動向（7年度）
第3-4-7図 テレビ番組輸出本数の割合（7年度）
第3-4-8図 ジャンル別外国制作番組の割合
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