1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け（2）外国企業による我が国放送事業への参入欧米におけるメディア企業は、世界各地における実績やノウハウを背景に、事業が開始されて間もないデジタル衛星放送事業やＭＳＯ（注18）事業に参入している。次では、外国事業者による我が国放送事業への参入の動向を紹介する。ア 衛星放送への参入 現在、海外の二つの衛星プラットホーム事業者が日本における衛星デジタル放送事業を計画している。 まず、米国でディレクＴＶ等を実施している電子機器メーカーであるヒューズ社が我が国の音楽・映像ソフトの流通事業者であるカルチュアコンビニエンスクラブ社（ＣＣＣ）や三菱商事とともに、ディレクＴＶジャパンを設立した。この事業では、現在、約100チャンネルの放送に関する顧客管理業務等が計画されている。 また、英国でＢＳｋｙＢを実施するなど、放送、新聞等各種メディア事業を経営するニューズ社は、ソフト流通事業等を経営するソフトバンク社とともに、ＪＳｋｙＢを設立した。ＪＳｋｙＢは、約150チャンネルの放送に関する顧客管理業務等を計画している。 イ ケーブルテレビへの参入 米国においては、複数のケーブルテレビ局を1社で管理するケーブルテレビ局統括運営会社（ＭＳＯ）が多数存在し、集中購入や管理機能の一本化により、コストの削減を実現している。このＭＳＯで全米で第1位、第2位の加入者数を得ているのが、ＴＣＩとタイム・ワーナー・ケーブルである。 ＴＣＩは、7年1月、住友商事とともにジュピター・テレコムを設立しており、ジュピター・テレコムは、8年12月末現在19局のケーブルテレビ局を管理している。 また、タイム・ワーナー・ケーブルの親会社であるタイム・ワーナーは、7年1月、伊藤忠商事、東芝、ＵＳウエストとともにタイタス・コミュニケーションズを設立した。タイタス・コミュニケーションズは、8年12月末現在四つの事業エリアで開局し、五つの事業エリアで開局を予定している。いずれのＭＳＯも米国のＭＳＯのノウハウを導入し、通信事業の兼業が特徴となっている。
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