1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け（3）多チャンネルテレビ放送の加入状況ア 世帯における各テレビ放送加入率の推移郵政省の「通信利用動向調査（世帯調査）」により、家庭におけるケーブルテレビ及び衛星放送（ＢＳ放送（ＮＨＫ、ＪＳＢ）及びＣＳアナログ放送）（以後、総称する場合は「多チャンネルテレビ放送」という。）の加入率の推移を、3年から8年までの期間について見る（第3-5-3図参照）。 加入率については、各種放送ともおおむね増加傾向にあり、特にケーブルテレビの8年における加入率は大きく伸びている（対前年比2.8ポイント増）。 イ 衛星デジタル多チャンネル放送の加入状況 8年6月から放送が開始された衛星デジタル多チャンネル放送の利用状況について、最新の加入者データにより分析する。 契約者数は、本放送が開始された10月以降急速に増加していることが分かる（第3-5-4図参照）。また、8年12月末現在の契約者につき、県別世帯加入率を見ると、宮崎県、福井県、高知県、富山県、島根県の順に高くなっている。このことから、衛星デジタル多チャンネル放送の普及は、民放チャンネル数が少ない地域において伸びていることなどが読み取れる。 また、年代別に見ると、30才台、40才台、20才台の順に多くなっており、いずれも加入者全体の20％を超えている（第3-5-5図参照）。
第3-5-3図 世帯における多チャンネルテレビ放送の加入率及び加入意向の推移
第3-5-4図 衛星デジタル多チャンネル放送契約者数の推移
第3-5-5図 居住地・年代別衛星デジタル多チャンネル放送契約者数（8年12月末現在）
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