平成9年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第3章 放送革命の幕開け

(5)利用における今後の課題

 衛星デジタル多チャンネル放送の開始に当たり、当初、各放送事業者においては提供サービスの差別化を図る目的から、受信機についても事業者ごとに独自に機器開発が進められていた。しかしながら、視聴者の利便性の向上の観点から見ると、受信機と受信機の間に互換性がない場合、視聴者の事業者選択を制約するおそれがあることから、1台の受信機において複数の放送サービスを受けることができるシステムがあることが期待されている。
 このような考え方に基づき、8年11月、郵政省は、衛星デジタル多チャンネル放送事業者、受信機製造業者等で組織する(社)電波産業会(ARIB)に対し、サービス横断的に利用可能な受信機のはん用化の可能性について検討するよう要請した。これを受けてARIBでは、検討に着手している。

 

 

(4)個人の多チャンネルテレビ放送への支出の動向 に戻る 第3章第5節3(1)視聴覚障害者向け放送の実施状況 に進む