1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け第6節 放送政策の推進1 放送のデジタル化の推進（1） 放送高度化ビジョンの策定放送を取り巻く環境が急激に変化する中で、放送の将来イメージが見えにくくなっており、国民の放送の将来像に対する関心が高まっていることから、郵政省では、2010年の放送の将来像と、そこに至るまでの道筋を可能な限り明らかにすることを目的として、8年2月から、電波監理審議会と電気通信審議会有線放送部会の各委員からなる「放送高度化ビジョン懇談会」を開催してきた。8年6月に最終報告として「放送高度化ビジョン」が取りまとめられたが、これは、同年4月8日に公表された「放送高度化ビジョン（中間報告）」をもとに、さらに豊かな内容とするため、幅広い分野の方々から意見を求め、個人や放送事業者、放送機器メーカー等からいただいた意見を踏まえて作成されたものである。本報告では、2010年においては、各放送メディアが連携・競合しながらケーブルテレビ・衛星放送が一層進展するとともに、すべての放送メディアのデジタル化が進むことによって、一般家庭においても数百チャンネルの放送番組が視聴できる環境が実現していることと想定している（第3-6-1図参照）。また、その実現のためにも、今後、1)放送のデジタル化のための総合的な取組、2)新しい放送行政の枠組み構築のための中長期的検討、3)誰もが放送の高度化を享受できる環境の整備、4)放送ソフトの高度化・多様化のための取組、5)放送技術の高度化のための総合的研究体制の整備を課題として行政運営に取り組むべきであると提言している。
第3-6-1図 放送の3つのメディアの連携と競合
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