1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け（2）すべてのメディアに共通したデジタル放送の技術開発に関する検討郵政省では、21世紀のデジタル放送社会のイメージを展望し、その実現に向けた技術開発を推進する方策について検討するため、7年10月から「マルチメディア時代に対応したデジタル放送の技術開発に関する調査研究会」を開催してきたが、8年4月に報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。[1] 高度で多様な放送ニーズに対応可能な、より一層高速・高能率のインフラ系伝送技術、大画面ディスプレイ等の主要デバイス技術及び不正視聴防止・プライバシー保護等のための高度セキュリティ技術等の基礎的研究開発の推進を図る。 [2] 電子新聞、ホームショッピング等、多様なアプリケーション技術の開発のための研究開発基盤の整備を行うとともに、技術開発を目的とした民間フォーラム活動の推進を図る。 [3] デジタル放送で可能となる、インタラクティブサービスの実現に向けた国際標準化を推進するとともに、国際番組交流促進のため、アジアにおける連携の強化を図る。 [4] 多様なアプリケーションに対応するとともに、高齢者等に配慮した高度で使いやすい受信端末（インテリジェント端末）の開発を図る。また、パソコン・通信回線等との接続のための受信機インターフェースの標準化を推進する。 [5] バーチャルスタジオ技術等の高度で効率的な制作技術の開発、円滑な番組制作を可能とするための著作権処理技術の確立等により、豊かで多様な番組作りへの支援を行う。
|