1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け3 放送ニュービジネスの振興（1） 規制緩和の推進放送の国際化や、放送分野の技術革新が進展する中で、その成果を広く還元し、ニュービジネスの展開に向けた環境を整備するために、郵政省は、これまでも積極的に規制緩和を実施してきている。8年度には、衛星によるデジタル放送の実用化に伴い、8年2月にマスメディア集中排除原則の緩和、8年5月に衛星を利用した一般放送事業者による国内及び国外向け放送の周波数域の拡大等の規制緩和策が講じられたほか、地上データ多重放送の実用化のための制度の整備（地上データ多重放送と文字多重放送を併せて行う場合の申請手続きの一本化等）が行われた。 今後についても、衛星によるデジタル放送における競争促進のための、有料放送における料金認可の事前届出制への変更、視聴覚障害者向け番組の全国展開を図るための字幕放送に係る免許制度の改善等、放送分野の規制緩和を推進することとしている。 また、現在、衛星デジタル放送の国際的な進展や、ＭＳＯ化による広域的な事業展開の進展等に伴い、我が国の放送市場に外国資本が流入しつつある。 従来、衛星放送、ケーブルテレビ、地上放送のいずれにおいても、周波数資源の希少性に起因する国内放送事業者の保護の観点から、外国資本の割合の制限（衛星放送、地上放送では5分の1未満、ケーブルテレビでは3分の1未満。）、及び外国人の業務執行役員への就任の禁止（ケーブルテレビでは、常勤役員に限る。）の措置が講じられていたが、このうちケーブルテレビにおいてはこれらの規制を見直し、電気通信事業を併せて行うケーブルテレビ事業者においては撤廃することとしている。
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