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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け〜変わりゆくライフスタイル〜
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
(1) 生活時間及び家計支出から見る生活の変化
情報通信の利用により、生活がどのように変化したのかについて生活時間及び家計支出の面から概観する。その際に、まずは日本人の全般的な生活の変化をとらえ、さらに情報通信メディアの利用による変化について検討する。
ア 日本人の生活の変化
(ア) 生活時間の変化
日本人の生活時間の状況が、昭和61年から8年の10年間で、どのように変化してきたのかを、総務庁の「社会生活基本調査」を基に概観すると、仕事等の義務的な性格の強い活動にかける時間は減少し、各人が自由に使える時間が増大する傾向にある。
同調査により、生活時間の全般的変化をより詳細に見ると、食事等の1次活動は微量ながら増加傾向にあり、週全体では1日10時間25分から10時間35分、比較的伸びの大きい土曜日では10時間22分から10時間43分に増加している。仕事等の2次活動は労働時間の短縮及び週休2日制の普及に伴って、全体的に減少傾向であり、週全体では1日7時間48分から7時間13分、土曜日では7時間32分から6時間1分へと減少している。自由時間である3次活動は増加傾向にあり、週全体では1日5時間47分から6時間12分、土曜日では特に増加しており、6時間7分から7時間16分になっている(第1−2−1図参照)。
3次活動の中では「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」が1日2時間18分から2時間33分へと拡大しており、8年では、3次活動の約41%を占めている。また、「趣味・娯楽」が31分から36分、「スポーツ」が10分から13分へと増加している(第1−2−2図参照)。
(イ) 家計支出の変化
日本人の家計支出の構成比が、昭和62年から9年の10年間で、どのように変化しているのかを、総務庁の「家計調査年報」に基づき概観すると、教養娯楽や交通・通信に対する支出の占める割合が増加している。
同調査により、家計支出に占める各項目の割合をより詳細に見ると、構成比が増大しているのは、主に教養娯楽費(9.3%から10.3%)、交通・通信費(9.4%から10.5%)、住居費(5.0%から6.7%)、保健医療費(2.6%から3.3%)である(第1−2−3図参照)。
さらに、昭和62年から9年について、教養娯楽費の内訳を見ると、テレビの占める割合が3.2%から2.0%へと減少しているのに対して、パソコン・ワープロが1.5%から3.0%へと増大している。同様に、交通・通信費については、通信機器が構成比自体は小さいが、0.48%から0.70%へと大きく拡大している。
イ 情報通信メディアの利用と生活の変化
(ア) 生活時間の変化
情報通信メディアの保有者及び加入者を対象に、郵政省が実施した「情報通信と生活に関するアンケート」(9年12月、以下「生活調査」という)(
注6
)により、生活時間の変化について概観する。
生活時間の変化として、睡眠時間、仕事時間及び余暇時間を見ると、睡眠時間では、PHS、インターネット及びパソコン通信の利用者の5割程度が「寝る時刻が遅くなった」と回答しており、また4割程度が「寝る時間が減った」と回答している(第1−2−4図参照)。仕事時間については、携帯電話、インターネット及びパソコン通信の利用者の3割以上が「仕事時間が増えた」と回答しており、余暇時間については、携帯電話及びPHSの利用者の2割以上が「余暇時間が減った」と回答している。
以上により、情報通信メディアの利用者は、睡眠時間、余暇時間が減少し、仕事時間が増加する傾向にあるといえる。
さらに、生活時間の利用の仕方に関する変化を概観すると、CS放送、ケーブルテレビの利用者では、「テレビを見る時間が増えた」とする回答者が多く、逆にインターネットの利用者では、「テレビを見る時間が減った」とする回答者が多かった。雑誌や本を読む時間は、各メディアの利用者とも、「増えた」とする回答者よりも「減った」とする回答者の方が多い(第1−2−5図参照)。
(イ) 家計支出の変化
「生活調査」により、家計支出の変化について概観する。
通信費用については、各メディア利用者とも5〜6割程度が「通信にかかる費用が増えた」と回答している。「家計調査年報」からも、家計支出での通信に関する費用の微増傾向が読みとれたが、本調査でも同じことがいえる。
また、通信費の増加に伴い、各メディア利用者の3〜4割程度が「通信にかかる費用を意識するようになった」、「情報の値段や価値を考えるようになった」と回答しており、通信にかかる費用、情報の価値について意識するようになったことが分かる(第1−2−6図参照)。
(2) 情報通信メディアの生活各分野への影響
「生活調査」により、情報通信メディアが生活の各分野に与える影響について概観する(第1−2−7表参照)。
「友人との情報交換が増えた」、「活動範囲が広がった」、「会社や学校以外での知り合いが増えた」といった生活の変化について、回答者の割合が高かったメディアは、主に、ファクシミリ、PHS及びインターネットであった。これらの項目は、家族・友人関係やコミュニティ活動に関わりがあるといえるので、この結果より、ファクシミリ、PHS及びインターネットが家族・友人関係やコミュニティ活動に影響を与えていることがうかがえる。また、携帯電話よりもPHSの方が、この目的に利用されていることが分かる。
「仕事時間が増えた」、「時間が有効に使えるようになった」、「多くの情報を集めてから物事を判断するようになった」といった生活の変化について、回答者の割合が高かったメディアは、主に、インターネット、パソコン通信及び携帯電話であった。このような項目は、仕事と関係があるといえるので、これらのメディアは、仕事時間、仕事の在り方に影響を与えていると考えられる。さらに、前述の結果と併せて、携帯電話とPHSでは、使用目的が異なっていることもうかがえる。
「テレビを見る時間が増えた(減った)」、「雑誌や本を読む時間が増えた(減った)」、「精神的に豊かになった」、「趣味が増えた」、「海外の出来事・国際問題への関心が高まった」といった、趣味・娯楽と関係するといえる生活の変化については、主に、インターネット、パソコン通信、CS放送及びケーブルテレビのメディア利用者の回答割合が高い傾向が見られ、これらのメディアが趣味・娯楽に影響を与えていると考えられる。特に、精神的な豊かさ、海外への関心について、CS放送及びケーブルテレビが影響のあることがうかがえる。
5. 情報通信メディアの普及予測 に戻る
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