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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け〜変わりゆくライフスタイル〜
第2節 生活と通信
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
ア 行政分野における情報化の流れ
行政における情報化は昭和40年代に始まったといえる。当時のシステムは、業務の効率化を主目的とし、ホストコンピュータを中心とした財務会計システム、税金収納システム、住民記録システムといったシステムに代表される。昭和60年代に入り、情報機器が高性能化するとともに低価格化し、個人利用が可能となり、「ニューメディア」が注目され、住民サービス向上を目的として行政情報提供の充実が図られた。また、リアルタイムで証明書類の更新・発行を可能にするため、既存システムのオンライン化も進められた。
さらに、近年では、技術的発展を踏まえ、通信ネットワークを利用し、多様な住民ニーズにこたえる様々な行政サービスが展開されている。具体的には、行政への申請・届出等の手続を一か所で行うワンストップサービス、更には24時間手続が可能なノンストップサービス、インターネットを活用した情報発信などが挙げられる。
イ 国としての取組
国においても、「行政情報化推進基本計画」の改定を始めとして、法制度の見直しが進められている。具体的には、書類の電子データによる保存、申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化など、政府全体として行政の情報化を積極的に推進することとしている。
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
ア 行政における情報システムの整備状況
8年11月現在、地方公共団体においては、第三セクター等で導入されているものも含め、全国で4,457の情報システムが導入されている。システム区分別に見ると、「行政窓口オンラインサービスシステム」が最も多く整備されており、また、「図書館情報ネットワークシステム」のほか、阪神・淡路大震災以来の防災意識の高まりから、気象情報の伝達や避難対策の指示などを早急に行うための「防災情報提供システム」の整備が増加している(第1−2−72表参照)。
イ 地方公共団体のホームページ
近年、行政分野ではインターネットの活用が本格化しており、都道府県では100%、市町村では18.4%がホームページの開設(
注14
)を行っている。
当初、地方公共団体のホームページは、インターネットのグローバル性に着目し、対外的な情報発信手段として利用されることが多かったが、近年では、インターネットの双方向性に着目し、地域のコミュニケーション手段として活用する取組が多く行われている。更に住民サービスの向上を目指し、ホームページにより、単なる情報提供にとどまらず、行政サービスの提供を模索する取組もなされている。
地方公共団体がホームページで提供している情報の利用状況について見ると、特に生活情報について、利用状況及び利用意向がともに高いことが注目される(第1−2−73図参照)。
課題として、防災、保健・医療、教育等の情報は、住民の利用ニーズは高いものの利用状況は低い状況にあり、今後、これらの分野については、住民ニーズに応じた情報の提供や情報内容の充実化が求められる(第1−2−73図、第1−2−74図参照)。
また、地方公共団体のホームページの利用は、インターネット利用者の2割程度にとどまり、自分の居住地の自治体のホームページの存在を知らない者も多く、ホームページ上で提供されている行政情報は他の情報と比較して住民の満足度が低いといった状況もあり、今後自治体の更なる取組が求められる(第1−2−75図、第1−2−76図参照)。
7. 医療・福祉 に戻る
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態 に進む