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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け〜変わりゆくライフスタイル〜
第2節 生活と通信
8. 地方行政サービス
(3) メディアの先進的な活用事例
ア 情報提供サービス
(ア) 自治体のホームページ
千葉市(千葉県)では、インターネットのホームページを開設しているが、市民のインターネット普及率がまだ低いことから、ホームページで提供している情報を、ファクシミリを通じて利用することができるインターネットファクシミリサービスを9年12月から開始している。インターネットファクシミリサービスでは、ホームページの情報が自動的にファクシミリ情報に変換されるため、新たにコンテントを作成する必要はない。
また、鎌倉市(神奈川県)では、ホームページにおける提供情報のうち、特に生活情報を充実させている。行政手続の案内だけでなく、病院や市立施設の場所と業務内容の案内、ごみの分別方法、主要駅の始発終電情報など、生活に密着した情報を提供している。
(イ) コミュニティ放送
市町村内の一部の地域において放送を行うコミュニティ放送は、生活情報、行政情報、災害情報などの地域に密着した情報を日常的に提供するメディアとして地域住民に親しまれている。
武蔵野市(東京都)の出資する第三セクター「むさしのFM」では、市政関連情報、生活便利関連情報等を中心に、生放送の特長を生かした放送を行っている。
市政関連情報については、武蔵野市及び隣接する三鷹市(東京都)の行政情報を提供している。武蔵野市の行政番組は、30分番組が1日3回、毎日、市からファクシミリで送られてくる情報が提供されるほか、市の行政担当者が毎日10分程度出演しており、市の事業について市民に直接語りかけている。「むさしのFM」では、市民から寄せられた市政への意見等はすべて市に伝え、市と市民の窓口的役割を担っており、市の他の制度より市のレスポンスが速いと市民に好評である。
また、生活関連情報については、各町単位に総勢161名の市民ボランティアの協力等を得ながら、交通情報や地域のイベント情報等をきめ細かく提供している。
イ 公聴活動
インターネットの双方向性を活用し、行政と住民・事業者とのコミュニケーションを高め、地方行政への住民の参画拡大を図る取組がなされている。
中央区(東京都)では、電子メールやネットニュース、電子掲示板等を用いることにより、町づくりに関する住民の意見を広く収集した。都心に位置する中央区は、昼夜間人口の格差が非常に大きく、町づくりを検討するにあたって、区民のみならず在勤する人たちをも含めた意見を収集する必要があった。そこで、昼夜を問わずに意見収集が可能なアクセス手段としてインターネットを活用したのである。
その結果、電子メールや電子掲示板等を介して寄せられた町づくりに対する意見の総数は359件に達している(ファクシミリ等でも募集したが、寄せられた意見は数件程度)。電子メールや電子掲示板等は、従来のコミュニケーション手段よりも意見を送ることに対する心理的な障壁が低いため、これまで地方行政に参画していなかった層にも、参画を促す効果があるものと思われる。
なお、こうした電子媒体を利用した議論では、インターネットの利用者属性の偏りがあるため、議論の結果を自治体が活用する場合には注意が必要となる。ネットニュースを使った議論において、特定の発言者に発言が集中し、他の参加者の発言に対する議論が続かないといったことのないような体制の確立などが重要となる。
ウ 公共施設予約サービス
大阪府及び府内市町では、共同で大阪地域情報サービスネットワーク「オーパス」において、スポーツ施設予約サービスの提供を行っている(第1−2−80図参照)。9年度現在で9自治体のスポーツ施設(127施設、365面)の利用申込みなどが行え、10年度以降、更に4団体が参加予定である。
利用登録者は、電話・ファクシミリ・パソコン通信・街頭端末などの複数のアクセス手段を使い、予約の申込みや施設利用の抽選結果の確認を24時間行うことができ、使用料については口座振替により自動的に徴収される。
「オーパス」は、9年度末現在で約383万件の利用がなされるほど利用状況は高く、住民からは「抽選や申込みに行く手間が省けた」、「24時間利用可能」など好評である(第1−2−81表参照)。
エ 行政手続サービス
(ア) 郵便局におけるワンストップ行政サービス
郵政省では、9年11月26日から10年1月末まで、郵便局の情報端末から自治体が提供する様々な公的サービスの申込み等を行うことができる「ワンストップ行政サービスの実験」を、台東区(東京都)、岡崎市(愛知県)、竹富町(沖縄県八重山郡)の3地域において実施した。この実験により、 [1] 利用者が使いやすい情報端末の開発、 [2] サービスメニューに関する問題点・要望の調査分析、 [3] ネットワーク上のセキュリティ、 [4] 郵便局と自治体との連携の在り方について検証した。
実験地の一つである竹富町では、実験のモニターが、ICカードを利用して、情報端末から行政資料の送付請求のほか、施設の利用許可、ホームヘルパーの派遣申請、日常生活用具の給付・貸与申請等、各種許可申請の手続を行った(写真1参照)、(写真2参照)。
また、実験には40名のモニターが参加したが、2か月余りの間で、各種許可申請の件数は約200件であった。
(竹富郵便局)
(情報端末)
郵便局におけるワンストップ行政サービス
(イ) 双方向サービス
情報端末で取り扱える定型的な手続にとどまらず、職員との相談を要するような専門的な手続についても、通信手段を介して提供するための取組がなされている。
浜松市(静岡県)では、自治体ネットワーク施設整備事業として電子市役所構想を推進しており、このシステムはテレビ電話を使い、市民の身近な場所である市民サービスセンター等に設置される電子市役所ブースと市役所を双方向で結び、相談や手続きを行うというものである。
具体的には、 [1] 職員の遠隔操作により、相談や手続に必要な資料や申請書類を、職員及び市民側、双方の画面上に表示し、ブース内のプリンタに印刷、 [2] 申請書類の記入方法について職員側からその画面を指示しながら説明、 [3] ブースに設置されたスキャナーを職員が遠隔操作し、申請書を読み込むことにより、職員側で申請書の受信を行う。
課題としては、テレビ電話を用いて円滑なコミュニケーションを行うためには、1.5Mbpsの通信容量を確保する必要があるため、通信回線の整備に費用がかかることや、また、本格的サービスの実施にあたっては、電子市役所ブースからの電子申請行為が正式なものと認められるかという制度的な問題がある(第1−2−82図参照)。
(ウ) ネットワークサービス
インターネットを利用した新しい行政サービスも実施されている。
千葉市では、現在、宅地開発許可に関する申請書様式のダウンロードサービスをインターネット上で提供しており、今後は提供方式の充実を図ることとしている。
このようなサービスは、申請書を市役所に取りに行く手間が省け、市民の利便性向上につながるサービスであり、ホームページの新しい利用方法といえる。
(4) 効用と課題
ア 効用
情報システムを活用することにより、住民が情報提供や行政手続サービスを受ける上での時間的な制約や、利用場所に関する制約を解消し、住民の利便性向上につながる。特に、ワンストップ行政サービスは、身近な場所で各種の申請手続等を一括して行えるなど効果が高い。また、今後は、情報システムが行政参画の手段として有力になると考えられる。
イ 課題
住民サービスの向上に向けて、インターネット等のネットワークの活用を推進するためには、本人確認や個人情報保護などの技術開発のほか、ネットワーク利用に即した法制度の整備を行う必要がある。
また、自治体においても、端末の所有状況・情報リテラシーにより住民の享受できるサービスに差が生じないよう、街頭端末の設置、インターフェースの改善等に配意することが重要である。さらに、自治体職員の情報リテラシーの向上を図るとともに、住民サービスを念頭においた行政内部の情報化を進めることも必要である。
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態 に戻る
第1章第3節1. 情報リテラシー に進む