JavaScript対応ブラウザで表示してください。
平成10年版 通信白書
トップページへ戻る
操作方法
目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
2. 情報通信産業に関する日米比較
(1) 日米における産業構造の変化
我が国及び米国において、名目GDPに占める各産業部門の推移を見ると、米国においては、第二次産業と比較した第三次産業のシェアが、我が国に比べ高くなっている。ただ、2年から7年までの5年間では、我が国においても第三次産業のシェアが大きく伸びており、近年において、我が国経済のサービス化が急速に進展していることが分かる(第2−1−5図参照)。
(2) 名目国内生産額の動向
米国における8年の情報通信産業(
注1
)の名目生産額は、1.2兆ドル(円換算(
注2
)で128.0兆円)となり、我が国の約1.4倍の規模になっている。また、5年から8年までの年平均成長率も7.47%と、我が国に比べ高い伸びを示している。
また、情報通信産業を「情報通信サービス」、「情報通信支援財」及び「研究」部門に分けて見ると、8年時点において、我が国は「情報通信サービス」部門のシェアが51.3%である一方、米国においては64.7%となっており、米国において、この部門の比率がより高くなっていることが分かる(第2−1−6図参照)。
(3) 名目GDPの動向
米国における8年の情報通信産業の名目GDPは、0.6兆ドル(円換算で66.6兆円)となり、我が国の約1.5倍の規模になっている。また、5年から8年までの年平均成長率も5.73%と、我が国に比べ高い伸びを示している(第2−1−7図参照)。
(4) 情報通信産業構造の日米比較分析
情報通信産業に属する部門の名目GDPに占めるシェアと、2年から8年までの年平均成長率を日米比較すると、名目GDPに占めるシェアにおいては、我が国は「通信機器」等の製造業部門、米国は「情報サービス」等のサービス業部門が、相対的に大きくなっている。
また、成長率においては、ほとんどの部門で米国の成長率が高くなっているが、「電気通信」においては、我が国が優位に立っている(第2−1−8図参照)。
(5) 情報化投資の動向
民間企業設備投資に占める情報化投資(
注3
)の比率を見ると、我が国においては2年から8年の期間で7.7ポイント上昇し、8年には10%を超えて14.1%に達したが、米国においては、同期間に19.9ポイント上昇し、8年には33.8%に達している。
このように、米国における情報化投資は高い成長を続けているが、6年以降、我が国においても、積極的な情報化投資が行われてきていることが分かる(第2−1−9図参照)。
(6) 情報化投資が実質GDP拡大に与えた影響
民間企業の情報化投資が実質GDP成長に与えた寄与を日米で計測すると、我が国における情報化投資が実質GDP成長に与えた寄与率は、8年には15.4%(実質GDP成長率3.9ポイントのうち0.6ポイント)となっている。
米国においては、6年まで情報化投資の寄与率が2〜3%程度で推移していたが、その後急拡大し、8年には約13.0%となっている。このことから、両国における情報化投資は、実質GDPの拡大に確実に寄与していることが分かる(第2−1−10図参照)。
(7) 電気通信分野における日米格差要因
ここでは、成長を続けている「電気通信」が、主要経済部門にどのように需要されているのか、また、需要の格差が何に起因しているのかについて日米で比較分析を行う。
「電気通信」に対する主要経済部門の需要割合について日米で比較すると、我が国においては事業所向け需要が、米国においては家計消費向け需要が、それぞれ高くなっている(第2−1−11図参照)。
事業所向け需要規模について見ると、我が国と比較して米国の需要は45.9%増になっているが、その主要因は、日米の経済規模の格差によるもの(40.6%)が大部分である。また、日米間の産業構成の相違によるもの(7.4%)もある。これは、情報通信分野の投入比率(
注4
)が高いサービス部門の構成比率が、米国において相対的に高いことが要因と考えられる。
また、家計消費向け需要規模について見ると、我が国と比較して米国の需要は60.1%増となっている。その主要因は、両国の消費規模の格差によるもの(27.4%)が最も大きいが、消費支出に占める電気通信支出のシェアによるもの(17.9%)も大きくなっている(第2−1−12図参照)。
日米間の経済規模格差を考慮しないという仮定の下で分析した場合、日米間の需要格差が生じる要因として、家計消費向け需要部門において、家計消費支出に占める電気通信支出の比率が、米国において相対的に高いことに起因する格差要因が大きい。一方、事業所向け需要部門では、需要構造自体には、日米間で大きな差違はないことが分かる。
したがって、今後我が国においては、米国のように、家計における電気通信支出の消費全体に占める割合を増加させることによって、電気通信分野の市場が拡大されることが考えられる。
第2章第1節1. 成長を続ける情報通信産業 に戻る
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト に進む