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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
(1) 情報通信産業の生産増加による波及効果
ここでは、2年から8年の情報通信産業の実質生産額の増大が、我が国経済全体の実質生産額にどの程度のインパクトを与えたかを分析する。
その結果を見ると、2年から8年にかけて、情報通信産業の生産額は22.7兆円増加している。さらに、情報通信産業の生産増による情報通信産業以外の産業への波及額も7.3兆円あり、情報通信産業の生産額の増加及び他産業への波及額の合計は30.0兆円となった。
また、同期間の全産業における生産増加額は44.6兆円であるが、生産増加額のうち情報通信産業によってもたらされた部分が占める割合は50.9%、情報通信産業の生産増加によって他産業に波及した部分が占める割合は16.4%となっており、これらを合計すると67.3%となった。このように、情報通信産業の生産拡大は、経済全体の生産額の増加に大きく貢献していることが分かる(第2−1−13図参照)。
(2) 情報通信分野の設備投資による波及効果
ア 情報通信インフラ構築による経済波及効果
8年における全産業の情報通信インフラ構築(情報通信機器及び電気通信施設建設投資の合計額11.0兆円)(
注3
)による波及効果を計測すると、誘発される生産額は19.4兆円(8年の全産業の生産額の2.1%)、誘発される名目GDPは8.1兆円(8年におけるGDPの1.6%)及び誘発される雇用者数は72.7万人であった(第2−1−14表参照)。
イ 第一種電気通信事業者の設備投資による経済波及効果
8年における第一種電気通信事業者による設備投資額は、4.1兆円であった。
また、この設備投資により誘発される生産額は7.4兆円、誘発される名目GDPは3.3兆円、また誘発される雇用者数は30.2万人であった(第2−1−14表参照)。
第一種電気通信事業者による設備投資の、8年時点におけるGDP誘発効果、雇用誘発効果を2年時点のそれと比較すると、GDP誘発効果、雇用誘発効果とも拡大している。一方、「鉄鋼」、「自動車」における8年時点のGDP誘発効果及び雇用誘発効果は、2年時点に比べ縮小している。
また、誘発されるGDPが全産業のGDPに占めるシェア、誘発される雇用者数が全産業の雇用者数に占めるシェアについて2年時点と8年時点を比較して見ると、第一種電気通信事業については、誘発GDP、誘発雇用者数いずれのシェアも拡大しているが、「鉄鋼」、「自動車」についてはともに縮小していることが分かる(第2−1−15図参照)。
ウ 移動体通信事業者の設備投資による経済波及効果
8年における移動体通信事業者の設備投資額は、1.6兆円であった。
また、この設備投資による生産誘発効果を計測すると、2.9兆円となった。これは8年の全産業の生産額の0.3%に相当する額である。また、誘発される名目GDPは1.2兆円、誘発される雇用者数は、単年で11.6万人であった(第2−1−14表参照)。
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