平成10年版 通信白書

第2章　平成９年情報通信の現況

第3節　情報通信サービスの動向

　　1. 電気通信サービスの動向

(2)　電話サービス

イ　国際電話サービス
(ア)　取扱地域
　我が国の国際電話サービスには、国際ダイヤル通話サービス及び国際オペレータ通話サービスがある。
　国際ダイヤル通話サービスの取扱地域数(注10)は、９年度末には227地域となっており、自動化率は97％に達している。
　国際ＶＰＮサービスは、ＫＤＤにより３年度から企業等に向け取扱いが開始され、現在では、ＪＴ及びＩＤＣも取扱っており、取扱地域数は９年度末現在、33地域となっている。
　海外から日本への国際電話をプリペイドカードの利用、クレジットカード払い又は着信人払いにより提供するサービスは、主に海外旅行者や出張者等により利用されており、国際電話の利用機会の拡大や利便性の向上に資するものとなっている。９年度末現在、このサービスのうち、オペレータが接続するサービスについては、取扱地域は235地域に、ダイヤル直通によるサービスについては、取扱地域数は227地域となっている(第２−３−８表参照)。
　なお、日本から外国の事業者のオペレータを呼び出して行う当該外国以外への通話の取扱い(第三国中継)については、８年６月、ＫＤＤ及びＩＤＣにより開始され、また、９年２月には、ＩＴＪ(現日本テレコム(株))により開始された。また、外国から我が国を経由して行う我が国以外への通話の取扱いについては、８年12月、ＫＤＤにより開始されている。

(イ)　トラヒック状況
　８年度における国際電話サービスの発着信合計時間数(国際通信３社合計)は、32億2,970万分(対前年度比9.4％増)となっている。
　これを発着別に見ると、我が国からの発信時間数は17億1,060万分(同4.9％増)であり、また、我が国への着信時間数は15億1,910万分(同15.0％増)である。発着信時間数の比率は53：47であり、７年度に引き続き発信時間数が着信時間数を上回っているが、対前年度伸び率では、近年、着信が発信を上回る傾向にある。
　取扱地域別に全体に占める割合を見ると、発着信合計時間数では、７年度に引き続き米国が全体の32.5％(対前年度比2.5ポイント増)と最も大きな割合を占めている。以下、中国、ＡＳＥＡＮ諸国等が上位を占め、それぞれの割合も７年度とほぼ同様となっている(第２−３−９図参照)。
　また、国際ダイヤル通話サービスの発信時間数の対前年度伸び率について見ると、ロシアが前年度７位からトップに進出したほか、ヴィエトナム、カナダ、ニュー・ジーランド及びインドネシアが７年度に引き続き高い伸びを示している。また、これまで上位に入ったことのなかったイスラエルが２位となった(第２−３−10図参照)。

ウ　新電話サービスの動向
(ア)　公専公接続サービス
　公専公接続とは、専用線の両端に公衆網を接続するものであり、この仕組みを利用すれば、企業の社内専用線等を活用し、社内の利用者のみでなく、一般利用者を対象とする廉価な電話サービスの提供が可能となる。
　国内公専公サービスについては、８年10月、自由化され、10年１月現在、７社が提供している。
　国際特別第二種電気通信事業者が国際専用線の両端に公衆網を接続するいわゆる国際公専公接続については、９年８月、国際インターネット電話サービス等を提供する場合について自由化されたのに続き、９年12月、完全自由化された。国際公専公接続による国際電話サービスについては、10社以上新規参入が見込まれている(第２−３−１１図参照)。

(イ)　インターネット電話サービス
　一般にインターネット電話の利用方法には、 [1] パソコンからパソコンへ電話をかける、 [2] パソコンから電話機へ電話をかける、 [3] 電話機から電話機へ電話をかける、の３種類がある。インターネットの世界では、既に、1995年からパソコン間の通話が行われていたが、電話に比べると音質も使い勝手も非常に悪かった。しかし、ソフトやハード等の技術革新により、パソコンから電話機への通話、電話機から電話機への通話が可能となった。
　我が国では国内公専公接続の自由化を受け、９年４月から [2] [3] の形態の国内インターネット電話が開始された。また、９年８月、国際インターネット電話サービスも自由化された。９年１月現在、８社がサービス提供を行っている(第２−３−12図参照)。

(ウ)　ケーブルテレビ電話サービス
　ケーブルテレビ電話サービスは、ケーブルテレビ伝送用のケーブルにおいて、ケーブルテレビと電話で別の周波数帯域を使用することにより、ケーブルテレビ映像情報を流すとともに、電話サービスを提供するサービスである。
　９年６月から(株)タイタス・コミュニケーションズが柏市(千葉県)で、９年７月から杉並ケーブルテレビ(株)が杉並区(東京都)でそれぞれサービスを開始した。
(エ)　市内交換機との接続による中継電話サービス
　10年１月から、ＴＴＮｅｔでは、ＮＴＴの市内交換機と接続した中継電話サービスを開始した。
　具体的には、ＮＴＴ加入電話相互間及びＮＴＴ加入電話からＴＴＮｅｔ加入電話あての通話(いずれも発信者は関東圏内に限る。)を、ＴＴＮｅｔ網で中継するサービスである。
　新長距離系事業者が市外交換機で接続しているのに比べ、市内交換機で接続しているため、ＮＴＴに支払う接続料金が低額で済み、低廉な料金でサービスを提供することが可能となっている。平日３分間の通話料金は、市内９円、100km超72円である(第２−３−13図参照)。

(オ)　コールバックサービス
　コールバックサービスとは、ある国において発信需要がある国際電話を、より通話料の安い他の国からかけ直させることによって提供される廉価な国際電話サービスをいう。９年12月現在、ＡＴ＆Ｔ社を含む88社が、サービスを提供している。
(カ)　発信者番号通知サービス
　発信者番号通知サービスは、電話をかけてきた相手の電話番号が、電話を受けた人の電話機に表示されるサービスである。加入者は、自分の電話番号が通話先に表示(通知)されることを望むのか、非公開(非通知)を望むのか、選択が可能であり、迷惑電話の防止等による有効活用が期待されている。９年１月からＮＴＴにより、横浜市、名古屋市(愛知県)及び福岡市(福岡県)の３都市で試験サービスが開始されていたが、10年２月より、全国で本格提供が開始された。