JavaScript対応ブラウザで表示してください。
平成10年版 通信白書
トップページへ戻る
操作方法
目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第2章 平成9年情報通信の現況
第3節 情報通信サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
(1) 取扱数の推移
9年度の内国郵便物数は、*億通(個)(対前年度比*%*)となっており、8年度______している。
内国郵便物数のうち、全体の約98%を占める通常郵便物数は、*億通(同*.*%*)であり、小包郵便物数は、*億個(同*.*%*)となっている。
また、通常郵便物のうち、普通郵便物数は*億通(同*.*%*)、年賀郵便物数は37億通(同1.1%増)となっている(第2−3−43図、
資料3−1
、
資料3−2参照
)。年賀郵便物数については、年賀葉書の発行枚数及び販売枚数(41億通)とともに、引受物数及び配達物数は過去最高である。
9年度の国際郵便物数は、4億3,994万通(個)(同2.3%増)である。
これを差立(外国あて)と到着(我が国あて)で見ると、差立が1億3,062万通(個)(同2.2%増)、到着が3億932万通(個)(同2.4%増)となっている(第2−3−44図参照)。差立の内訳では、通常郵便物が1億2,200万通(同2.1%増)、小包郵便物が268万個(同8.6%減)、国際エクスプレスメール(EMS)が599万通(個)(同10.4%増)となっている。到着の内訳では、通常郵便物が3億255万通(同2.8%増)、小包郵便物が266万個(同21.4%減)、EMSが411万通(個)(同5.3%減)となっている(
資料3−8
、
資料3−9
、
資料3−10参照
)。
なお、EMSの取扱国は、9年度末現在、世界114か国(地域)となっている。
(2) 郵便の利用構造
3年ごとに実施している「郵便利用構造調査(9年9月)」(
注12
)の結果により郵便物の利用構造を概観すると次のとおりである。
普通通常郵便物の利用構造について私人と事業所別に割合を見ると、差出は私人差出が23.4%、事業所差出が76.6%となった。昭和51年以降、差出割合は2:8で推移していたが、今回調査では、私人差出の割合が高まっている。一方、受取は私人受取が73.2%、事業所受取が26.8%の割合となった。今回調査では、受取でも差出と同様に、私人受取の割合が高まっている(第2−3−45表参照)。
差出の内容別に利用構造を見ると、今回調査では「ダイレクトメール」(26.3%)が最も多く、前回調査(6年9月)1位の「金銭関係」(23.5%)を上回った。以下、「行事・会合案内」(12.0%)、「消息・各種あいさつ」(11.6%)、「その他の業務用通信」(11.6%)の順であり、上位5種類で全体の約85%を占めている(第2−3−46図参照)。
また、小包郵便物の利用構造について同様に見ると、差出は私人差出が48.9%、事業所差出が51.1%となった。昭和48年度調査開始以降、ほぼ3:7で推移していたが、前回調査で4:6と変化し、今回調査では5:5となっている。一方、受取は私人受取が70.3%、事業所受取が29.7%となった。調査開始以降5:5で推移していたのが、3年度調査で7:3と変化して以来、7:3で推移している。
差出の内容別に利用構造を見ると、「食料品」で全体の3割以上を占めている。また、前回と比較して「雑誌・書籍」、「広告関連品」等が減少している。
(3) 郵便物の地域間交流状況
3年ごとに実施している「あて地別引受郵便物数調査(9年6月)」(
注13
)の結果により郵便物の地域間交流状況を概観すると次のとおりである。
普通通常郵便物については、郵便物を引き受けた各都道府県内で配達される「自県あて」と、それ以外の「他県あて」に分類すると、「自県あて」が50.8%、「他県あて」が49.2%で、「自県あて」と「他県あて」の比率がほぼ等しくなっている。なお、前回調査(6年6月)まで「自県あて」と「他県あて」の割合は6:4で推移していたが、今回調査ではほぼ5:5に変化した(第2−3−47図参照)。
また、都道府県別に見ると、「自県あて」の割合が高い都道府県は、沖縄県や北海道などとなっている(第2−3−48表参照)。
(4) 新サービスの開始
ア 「新超特急郵便」及び「新特急郵便」
9年8月から、都市部については、 [1] 電話等の利用申込みにより集荷し、申込みから2〜3時間で配達する「新超特急郵便」、 [2] おおむね午前中までに引き受けた郵便物を当日の午後5時までに配達する「新特急郵便」のサービスを開始した。
イ 新コンピュータ郵便(ハイブリッドメール)サービス
9年9月から、パソコンユーザーからインターネットを通じて受け付けたメッセージを郵便物として配達するコンピュータ郵便(ハイブリッドメール)サービスを開始した。
このサービスでは、利用者はインターネットを通じて、差出団体である(財)ポスタルサービスセンター(
注14
)のホームページ(http://www.furusato-tayori.or.jp/)にアクセスし、通信文を入力するだけで郵便差出が可能となった。料金については、コンピュータ郵便の郵便料金のほか、差出団体の取扱手数料が必要(通信文1枚の場合、郵便料金101円、取扱手数料9円、合計110円)となり、決済はクレジットカードにより利用者と差出団体との間で行われる(第2−3−49図参照)。
(5) サービス改善の動向
9年度に実施されたサービス改善については次のとおりである(第2−3−50表参照)。
2. 放送サービスの動向 に戻る
第2章第4節1.(1) 国内電気通信料金の低廉化 に進む