平成10年版 通信白書

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第2章 平成9年情報通信の現況

第3節 情報通信サービスの動向

  3. 郵便サービスの動向

(1) 取扱数の推移
 9年度の内国郵便物数は、*億通(個)(対前年度比*%*)となっており、8年度______している。
 内国郵便物数のうち、全体の約98%を占める通常郵便物数は、*億通(同*.*%*)であり、小包郵便物数は、*億個(同*.*%*)となっている。
 また、通常郵便物のうち、普通郵便物数は*億通(同*.*%*)、年賀郵便物数は37億通(同1.1%増)となっている(第2−3−43図、資料3−1資料3−2参照)。年賀郵便物数については、年賀葉書の発行枚数及び販売枚数(41億通)とともに、引受物数及び配達物数は過去最高である。
 9年度の国際郵便物数は、4億3,994万通(個)(同2.3%増)である。
 これを差立(外国あて)と到着(我が国あて)で見ると、差立が1億3,062万通(個)(同2.2%増)、到着が3億932万通(個)(同2.4%増)となっている(第2−3−44図参照)。差立の内訳では、通常郵便物が1億2,200万通(同2.1%増)、小包郵便物が268万個(同8.6%減)、国際エクスプレスメール(EMS)が599万通(個)(同10.4%増)となっている。到着の内訳では、通常郵便物が3億255万通(同2.8%増)、小包郵便物が266万個(同21.4%減)、EMSが411万通(個)(同5.3%減)となっている(資料3−8資料3−9資料3−10参照)。
 なお、EMSの取扱国は、9年度末現在、世界114か国(地域)となっている。
第2-3-43図 国内郵便物数の推移
国内郵便物数の推移の表
第2-3-44図 国際郵便の引受郵便物数の推移
国際郵便の引受郵便物数の推移の表

(2) 郵便の利用構造
 3年ごとに実施している「郵便利用構造調査(9年9月)」(注12)の結果により郵便物の利用構造を概観すると次のとおりである。
 普通通常郵便物の利用構造について私人と事業所別に割合を見ると、差出は私人差出が23.4%、事業所差出が76.6%となった。昭和51年以降、差出割合は2:8で推移していたが、今回調査では、私人差出の割合が高まっている。一方、受取は私人受取が73.2%、事業所受取が26.8%の割合となった。今回調査では、受取でも差出と同様に、私人受取の割合が高まっている(第2−3−45表参照)。
 差出の内容別に利用構造を見ると、今回調査では「ダイレクトメール」(26.3%)が最も多く、前回調査(6年9月)1位の「金銭関係」(23.5%)を上回った。以下、「行事・会合案内」(12.0%)、「消息・各種あいさつ」(11.6%)、「その他の業務用通信」(11.6%)の順であり、上位5種類で全体の約85%を占めている(第2−3−46図参照)。
 また、小包郵便物の利用構造について同様に見ると、差出は私人差出が48.9%、事業所差出が51.1%となった。昭和48年度調査開始以降、ほぼ3:7で推移していたが、前回調査で4:6と変化し、今回調査では5:5となっている。一方、受取は私人受取が70.3%、事業所受取が29.7%となった。調査開始以降5:5で推移していたのが、3年度調査で7:3と変化して以来、7:3で推移している。
 差出の内容別に利用構造を見ると、「食料品」で全体の3割以上を占めている。また、前回と比較して「雑誌・書籍」、「広告関連品」等が減少している。
第2-3-45表 普通通常郵便物の私人・事業所間交流状況
第2-3-46図 普通通常郵便物の内容別利用状況

(3) 郵便物の地域間交流状況
 3年ごとに実施している「あて地別引受郵便物数調査(9年6月)」(注13)の結果により郵便物の地域間交流状況を概観すると次のとおりである。
 普通通常郵便物については、郵便物を引き受けた各都道府県内で配達される「自県あて」と、それ以外の「他県あて」に分類すると、「自県あて」が50.8%、「他県あて」が49.2%で、「自県あて」と「他県あて」の比率がほぼ等しくなっている。なお、前回調査(6年6月)まで「自県あて」と「他県あて」の割合は6:4で推移していたが、今回調査ではほぼ5:5に変化した(第2−3−47図参照)。
 また、都道府県別に見ると、「自県あて」の割合が高い都道府県は、沖縄県や北海道などとなっている(第2−3−48表参照)。
第2-3-47図 普通通常郵便物のあて地別利用状況
第2-3-48表 普通通常郵便物の「自県あて」割合の高い都道府県

(4) 新サービスの開始

ア 「新超特急郵便」及び「新特急郵便」
 9年8月から、都市部については、 [1] 電話等の利用申込みにより集荷し、申込みから2〜3時間で配達する「新超特急郵便」、 [2] おおむね午前中までに引き受けた郵便物を当日の午後5時までに配達する「新特急郵便」のサービスを開始した。

イ 新コンピュータ郵便(ハイブリッドメール)サービス
 9年9月から、パソコンユーザーからインターネットを通じて受け付けたメッセージを郵便物として配達するコンピュータ郵便(ハイブリッドメール)サービスを開始した。
 このサービスでは、利用者はインターネットを通じて、差出団体である(財)ポスタルサービスセンター(注14)のホームページ(http://www.furusato-tayori.or.jp/)にアクセスし、通信文を入力するだけで郵便差出が可能となった。料金については、コンピュータ郵便の郵便料金のほか、差出団体の取扱手数料が必要(通信文1枚の場合、郵便料金101円、取扱手数料9円、合計110円)となり、決済はクレジットカードにより利用者と差出団体との間で行われる(第2−3−49図参照)。
第2-3-49図 ハイブリッドメールサービス(イメージ)

(5) サービス改善の動向
 9年度に実施されたサービス改善については次のとおりである(第2−3−50表参照)。
第2-3-50表 9年度に実施された主なサービス改善の状況

 

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