JavaScript対応ブラウザで表示してください。
平成10年版 通信白書
トップページへ戻る
操作方法
目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第2章 平成9年情報通信の現況
第6節 情報流通センサス
2. 全国の情報流通の動向
(1) 情報流通の推移
ア 情報流通量の概要
(ア) 概要
8年度の各情報流通量について、昭和61年度を基準として指数化し、10年間の推移を見ると、原発信情報量、発信情報量の伸びが大きく、それぞれ昭和61年度の4.23倍、3.11倍となっている。昭和61年度からの10年間の年平均伸び率は、原発信情報量が15.5%、発信情報量が12.0%、選択可能情報量が7.4%、消費可能情報量が5.7%、消費情報量が6.3%であり、全情報量とも、同期間の実質GDPの伸び(年平均3.1%)を上回っている。
最近の伸びで注目すべきは、消費情報量の推移で、7年度以降、消費可能情報量を上回っている。このような急激な増加傾向は、原発信情報量や発信情報量にも見られる。これは、原発信から消費まで情報量に変化のない電気通信系パーソナルメディア、特にデータ伝送等の伝送容量の大きいメディアが、インターネット等ネットワーク化の進展により急増していることが要因である(第2−6−3図参照)。
(イ) メディア構成
各情報量のメディア構成を見ると、すべての情報量において電気通信系の割合が最も高くなっている。
発信情報量では、電気通信系の割合は、全体の66.0%を占めており、次いで新聞、雑誌等輸送系の割合が19.7%と高くなっている。メディア別では、電気通信系の専用サービスのデータ伝送が全体の61.7%、次いで、空間系の対話(同13.2%)、輸送系の新聞(同13.1%)の順となっている。原発信情報量と比較すると、新聞・雑誌等の印刷されて流通する輸送系のマスメディアのシェアが高いことが特徴である。
選択可能情報量では、電気通信系の割合が全体の97.1%と圧倒的に高くなっている。中でも地上テレビ放送(全体の42.8%)、ケーブルテレビ放送(同37.6%)、AMラジオ放送(同6.9%)等、放送メディアの割合が高い。ケーブルテレビ放送については、多チャンネル型ケーブルテレビの普及により、近年割合を拡大する傾向にある。
消費情報量では、電気通信系の割合は、全体の70.4%を占めており、次いで対話や学校教育等の空間系の割合が24.6%と高くなっている。メディア別では、専用サービスのデータ伝送が全体の38.9%、次いで、地上テレビ放送(全体の19.7%)、対話(同16.7%)の順となっている(第2−6−4図参照)。
イ 情報流通の分析
(ア) 情報選択係数分析
実際の消費に対してどの程度の情報が提供されたかを見るために、情報選択倍数(=選択可能情報量/消費情報量)を求め、基準年度(昭和61年度)を1.00として指数化した情報選択係数を用いる。情報選択係数の10年間の推移を見ると、8年度の情報選択係数は1.11(情報選択倍数は16.7倍)となっている。年々増大してきたが、7年度からは減少に転じている。これは、消費情報量の伸びが消費可能情報量の伸びを上回ったからである(第2−6−5図参照)。
(イ) 情報流通量から見たメディアの特性分析
各メディアの特徴を、情報流通距離量と情報流通単位コスト(
注16
)の関係において分析する。
主要メディアについて見ると、地上テレビ放送や書籍等のメディアは、多くの情報量を安く遠くに伝送できるメディアとして位置づけられており、映画上映や学校教育等の空間系メディアは単位当たりのコストが一番高く、情報を遠くに伝送できない。携帯電話等のパーソナルメディアはこの両者の中間に位置づけられる。
さらに、時系列的に見ると、専用サービス(データ伝送)や携帯・自動車電話等の技術革新が激しいメディアは、情報流通距離量が拡大し、情報流通単位コストが低減している。一方、地上テレビ放送や書籍等のメディアは、情報流通距離量に大きな変化が見られず、情報流通単位コストが上昇している(第2−6−6図参照)。
(2) 情報ストック量
「情報流通センサス」では、情報の蓄積量(以下、「情報ストック量」という。)の観点からも、情報量の計量を行っている。情報ストック量は、テレビ放送の録画やラジオ放送の録音、データベース、家庭や図書館の蔵書、ビデオソフト、オーディオソフトの保有、事業所における文書の保存、レンタルビデオ等、情報の保存・再利用を目的に1年以上保存されている情報を計量するものである。
8年度における情報ストック量は、1.29×10ワード(対前年度比5.3%増)であり、昭和61年度と比較して1.49倍となっている。個別のメディア構成を見ると、家庭の蔵書を中心とする書籍が63.8%と大部分を占めており、以下、データベース(10.2%)、事業所等で保管される手書き文書(6.5%)、地上テレビ放送(4.9%)と続いている(第2−6−4図参照)。
8年度の情報ストック量と昭和61年度からの増加率(倍数)を各メディアについて見ると、情報ストック量が多い10メディアの中で増加率が高いものは、ケーブルテレビ放送(10.6倍)、パソコンソフト(7.4倍)、ビデオソフト(6.0倍)が挙げられる。そのほかBSテレビ放送(329.4倍)、レンタルビデオ(30.7倍)が非常に高い伸びを示している(第2−6−7図参照)。
第2章第6節1. 情報量の計量 に戻る
3. 地域の情報流通の動向 に進む