JavaScript対応ブラウザで表示してください。
平成10年版 通信白書
トップページへ戻る
操作方法
目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第3章 情報通信政策の動向
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
2. 通信・放送の融合と展開
(1) 通信・放送の融合と展開を考える懇談会
「21世紀に向けた通信・放送の融に関する懇談会」において、8年6月に報告された論点と今後の通信・放送の展開を視野に入れ、具体的な対応の在り方につき総合的に検討を行うため、郵政省では、8年10月から「通信・放送の融合と展開を考える懇談会」を開催し、9年6月、「中間とりまとめ」を行い、サイバー社会の出現とその意義について考察を加えるとともに、プライバシー保護やネットワーク上の不正行為への対応などのサイバー社会に向けて整備すべき課題について整理を行った。今後、更に議論を深め、10年5月を目途に、最終報告を取りまとめる予定である。
(2) 通信ネットワークの放送事業への利用に関する取組
近年の技術革新により、電気通信事業者の加入者系光ファイバ網(FTTH)をケーブルテレビの伝送路として利用することが可能になっており、NTTの試験サービスを利用したケーブルテレビサービスが、9年7月から(株)タウンテレビ横浜により開始されている。
郵政省では、このようなNTTのFTTHを利用したケーブルテレビについての諸課題を検討するため、8年11月から「通信ネットワークの放送事業への利用に関する調査研究会」を開催しており、10年2月に最終報告が取りまとめられた。
(3) 規制緩和の推進
通信と放送が融合化しつつある中で、郵政省では、9年12月、通信衛星による事業の促進に資するため、「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」を策定し、公表した。
本ガイドラインでは、公衆に直接受信させることを送信者が意図しているかという観点から、次に掲げるものについては、通信として放送とは区別されることを明確化した。
[1]
法人と雇用契約等を締結している従業員等宅への当該法人による営業情報等の配信
[2]
医師会や弁護士会等、法令に基づく資格を有する者が加入する組織が、その会員に対して行う会報等関連情報の配信
[2]
予備校が、その予備校生に対して行う授業映像等の配信
(4) ケーブルテレビインターネットの推進
テレトピア指定地域をはじめ各地域において、各家庭まで直結している高速、大容量回線であるケーブルテレビ網のインターネットへの活用が期待されている。そこで、8年8月から、地域マルチメディア・ハイウェイ実験協議会により、地域情報通信基盤の整備を図り、高速網を活用した多様なアプリケーション開発の推進やニュービジネスの育成等支援の環境の整備を図るため、ケーブルテレビ網を活用したインターネットサービスに関する実験が実施されている。また、ケーブルテレビ協議会の「フルサービス・ネット委員会」において、インターネット接続に関する実験が実施されている。
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像 に戻る
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点) に進む