平成10年版 通信白書

第3章　情報通信政策の動向

第2節　高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

　　3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)

(5)　電気通信システム共同開発事業
　郵政省では、公共分野の情報化を促進し、高度情報通信社会の構築に資するため、文部省、農林水産省、運輸省と連携して、10年度から、「電気通信システム共同開発事業」を行うこととしている。本事業は、通信・放送機構が、特定公共電気通信システム(インターネットを活用した教育支援システムや運送関係行政事務に係る申請手続の電子化システム等の公共分野における業務に用いられる電気通信システムであってその利便性を効果的に高めるもの)の開発に必要な、通信・放送技術と特定の公共分野(教育分野、運送関係行政分野等)における個有の技術の研究開発を総合的に行うものであり、本事業を円滑に実施するために必要となる事項を規定した「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」案を今国会に提出している(第３−２−５図参照)。

(6)　自治体ネットワーク施設整備事業
　郵政省では、６年度から、地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、自治体ネットワーク施設整備事業を行っており、高度なネットワークを通じて、市役所、学校、病院等の公共施設を接続し、行政、教育、医療・福祉等の公共分野のアプリケーションの開発導入を図っている。９年度は17地域、累計で34地域で実施している(第３−２−６表、 資料５−２参照)。

(7)　テレワークセンター施設整備事業
　郵政省では、６年度から、地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、遠隔勤務を可能とするテレワークセンター施設整備事業を行っており、９年度末において４地域で実施している(第３−２−７表、資料５−２参照)。

(8)　新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
　郵政省では、６年度から、地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を行っており、地域住民のニーズに対応して自主放送を実施し、緊急情報、福祉情報等の地域住民生活に必要な映像情報を提供している。９年度は11地域、累計で31地域において実施されている(第３−２−８表、資料５−２参照)。

(9)　テレトピア構想の推進
　郵政省が昭和58年に提唱したテレトピア構想は、ケーブルテレビ、データ通信等の情報通信メディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的としており、９年度においては10地域、累計で174地域をモデル地域に指定している(資料５−３参照)。

(10)　地理情報システム(ＧＩＳ)構築の推進
　ＧＩＳは、デジタル化された三次元の地理情報と各種の統計データ等を電子的に組み合わせて、様々な処理を行うシステムであり、行政、産業、国民生活等様々な分野において、その効率化・迅速化・確実化に資するものである。
　そこで、その標準化等に資するため、郵政省、国土庁、建設省、通商産業省及び自治省の５省庁が、共通のモデル地区を定めて、共同・連携事業を行い、その成果を関係省庁連絡会議の議論に反映させることとしている。
　ＧＩＳの構築には、データの安全性や効率性の確保を可能とする、最適な情報通信システムの設計・検討を行うことが必要であり、郵政省においては、モデル地区において、ＧＩＳに最適な、検索技術、暗号技術、データ圧縮技術等の方式を検討し、これの開発・実証を行うこととしている(第３−２−９図参照)。