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平成10年版 通信白書
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目次
第1章 デジタルネットワーク社会の幕開け 〜変わりゆくライフスタイル〜
第1節 情報化の動向
1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測
第2節 生活と通信
1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
(1) 一般的動向
(2) 趣味・娯楽分野における情報通信メディアの利用実態
(3) 先進的な活用事例
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス
(1) 一般的動向
(2) 行政サービスにおける情報通信メディアの利用実態
(3) メディアの先進的な活用事例
第3節 情報リテラシー
1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策
第4節 サービスが抱える問題(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)
1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向
第5節 デジタルネットワーク社会の実現に向けて
1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)
第2章 平成9年情報通信の現況
第1節 情報通信産業の現状
1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析
第2節 情報通信経済の動向
1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便
第3節 情報通信サービスの動向
1. 国内電気通信料金
(1) 概況
(2) 電話サービス
(3) 移動通信サービス
(4) 専用サービス
(5) 衛星通信サービス-(9) ATMサービス
(10) インターネットサービス
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向
第4節 通信料金の動向
1. 国内電気通信料金
(1) 国内電気通信料金の低廉化
(2) 国内電気通信料金の多様化
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金
第5節 電波利用の動向
1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害
第6節 情報流通センサス
1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向
第7節 情報通信と社会経済構造の変革
1. 産業の情報化
(1) サイバービジネスの現状と課題
(2) インターネット関連市場の現状
(3) 電子決済、電子マネーの実態
2. 地域の情報化
(1) 条件不利地域の情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ア 行政の情報化、イ 住民サービスの情報化
(2) 都道府県の地域情報化 ウ 情報化政策、エ 都道府県の情報化指標
(3) 都道府県の情報化の取組
第8節 海外の動向
1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡
第3章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1. 情報通信21世紀ビジョン
(1) 大競争時代の情報通信の役割-(4) アプリケーションの開発・普及
(5) 創造的研究開発の推進-(8) 21世紀初頭の未来像
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
(1) 地域情報化プログラムの推進-(4) マルチメディア街中にぎわい創出事業
(5) 電気通信システム共同開発事業-(10) 地理情報システム(GIS)構築の推進
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備
第4節 放送政策の推進
1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
(1) 郵便局ビジョン2010の策定-(2) 情報の拠点
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点
2. 郵政行政等の情報化の展開
第6節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進
1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進
第7節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進
1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
(1) 情報通信研究開発基本計画の充実-(3) 総合的な研究開発体制の整備
(4) 情報通信技術の研究開発の推進-(5) 情報通信における国際的な取組
2. 標準化活動の一層の推進
第8節 宇宙通信政策の推進
1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進
第9節 安全な社会づくりを目指す防災対策の推進
1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進
第3章 情報通信政策の動向
第5節 郵便局ネットワークの活用の推進
2. 郵政行政等の情報化の展開
(1) 郵政行政情報化5か年計画(PII)
「行政情報化推進基本計画」(6年12月閣議決定)に基づき、7年度から各省庁において行政の情報化を推進してきた。
郵政省においても、7年から11年までの5年間を対象とした「郵政行政情報化5か年計画」(PII)を策定し、計画推進を行ってきたところであり、これまで、 [1] 郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験(9年度)、 [2] 電子取引に関する調査・実験(9年度)、 [3] テレワークの試行(9年度)などの行政の情報化の先導的な施策の推進を行うとともに、 [1] インターネットが利用できるマルチメディアパソコンの配備(9年度)、 [2] 自治体ネットワークと郵便局との接続(9年度)などの地域の情報拠点化の推進、 [1] 本省・郵政局LANの構築(5年度から)、 [2] 郵便局の情報ネットワークの整備などの業務の効率化・高度化の推進を積極的に行ってきた。
ア 新たな「郵政行政情報化5か年計画」の策定
行政の情報化を取り巻く環境、社会の情報化の進展等が大きく変化してきていることなどの状況を踏まえ、行政情報化をより一層強化するために、「行政情報化推進基本計画(改定)」が9年12月に閣議決定された。
郵政省は、今日の社会経済の急速な情報化の進展の下、事業・行政への各種提言や行政情報化推進基本計画改定の閣議決定等を踏まえ、10年度から14年度までの5年間を対象とした、新たな「郵政行政情報化5か年計画」(新PII)を10年4月に策定する予定である。
イ 新PII計画における推進策
新PII計画においては、これまでの郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、電子取引の実験及びテレワークの試行を引き続き行うとともに、新たに「ゆうせい情報プラザ」の設置等による地域の情報化の推進など、行政情報化の実現に向けた先導的な施策を積極的に推進していくほか、 [1] 次世代インターネットの開発研究、 [2] 公共的アプリケーションの開発・普及などの行政情報化に資する技術開発、ネットワーク利用環境整備を行うこととしている。
また、情報通信の活用により、郵政行政・事業サービス改革の推進として、 [1] 郵便貯金ネットワークと民間金融機関ネットワークとの相互接続、 [2] 申請・手続等の電子化や、業務の効率化・高度化の推進として、 [1] 次世代郵政総合情報通信ネットワークの構築、 [2] 郵政省における地理情報システム(GIS)の開発及び実証実験、 [3] 文書決裁システムの拡充、 [4] 各業務システムの構築、 [5] 郵便局LANの構築、 [6] モバイルコンピューティングの導入等を行うこととしている。
ウ 申請負担軽減の推進
「申請負担軽減対策」(9年2月閣議決定)を踏まえ、同年7月、「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針」が改定された。これにより、見直しのフォローアップについては、各省庁は年次別の実施計画を策定し、その計画内容を国民に公表することとなった。
なお、郵政省は、所管の申請・届出等に係る248手続(公益法人等主管手続を除く。)のうち、9年度までに138手続(55.6%)、10年度までに183手続(73.8%)、11年度までに240手続(96.8%)の電子化を図ることとしている。
(2) 郵政本省庁舎内における事業所用PHSの活用
郵政省では、9年9月から、本省庁舎内における情報化環境の整備を目的として、本省職員一人に一台、計2,500台の事業所用PHSを配備し、内線専用番号を付定した。
(3) 安心の拠点-(4) 交流の拠点 に戻る
第3章第6節1. 国際的潮流への対応 に進む