平成10年版 通信白書

平成10年　通信に関する現状報告（目次）

第１章　デジタルネットワーク社会の幕開け　　〜変わりゆくライフスタイル〜

第１節　情報化の動向

1. 情報通信ネットワークにおけるデジタル化の進展
2. 数値で見る家庭の情報化
3. 家庭への情報通信の普及状況
4. 情報通信の普及の各国比較
5. 情報通信メディアの普及予測

第２節　生活と通信

1. 生活の変化と情報通信メディア利用
2. 家族・友人関係と新しいコミュニティ活動
3. 仕事
4. 趣味・娯楽
5. 消費(ショッピング)
6. 学習
7. 医療・福祉
8. 地方行政サービス

第３節　情報リテラシー

1. 情報リテラシー
2. 諸外国の情報リテラシー政策

第４節　サービスが抱える問題　(ネットワークサービスを安心して利用できる環境の整備)

1. 個人情報保護
2. 無権限アクセス対策
3. 苦情処理体制の整備
4. 電子商取引の実現
5. インターネット上の情報流通
6. 視聴者政策の推進
7. 諸外国の動向

第５節　デジタルネットワーク社会の実現に向けて

1. 課題への対応
2. デジタルネットワーク社会の実現(真の豊かさの獲得)

第２章　平成９年情報通信の現況

第１節　情報通信産業の現状

1. 成長を続ける情報通信産業
2. 情報通信産業に関する日米比較
3. 情報通信産業の成長が経済全体に与えたインパクト
4. 通信料金の低廉化による経済波及効果
5. 経済成長に対する「情報通信ストック」の寄与の分析

第２節　情報通信経済の動向

1. 電気通信事業者
2. 放送事業者
3. 郵便

第３節　情報通信サービスの動向

1. 電気通信サービスの動向
2. 放送サービスの動向
3. 郵便サービスの動向

第４節　通信料金の動向

1. 国内電気通信料金
2. 国際電気通信料金
3. 電気通信料金の内外価格差
4. 放送料金
5. 郵便料金

第５節　電波利用の動向

1. 無線局数及び利用分野
2. 無線従事者
3. 重要無線通信妨害

第６節　情報流通センサス

1. 情報量の計量
2. 全国の情報流通の動向
3. 地域の情報流通の動向

第７節　情報通信と社会経済構造の変革

1. 産業の情報化
2. 地域の情報化

第８節　海外の動向

1. 電気通信の動向
2. 放送の動向
3. 情報通信産業の合従連衡

第３章　情報通信政策の動向

第１節　高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

1. 高度情報通信社会推進本部
2. 行政の情報化の推進
3. 科学技術会議

第２節　高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

1. 情報通信21世紀ビジョン
2. 通信・放送の融合と展開
3. 情報通信の利活用方法(アプリケーション)の開発・普及(地域情報化の視点)
4. 情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
5. 情報通信関連産業の創造・育成の推進
6. 高齢者・障害者の情報通信利活用の促進
7. 環境保全に向けた取組の推進
8. 沖縄マルチメディア特区構想の推進
9. 情報スーパーエクスプレス構想の推進

第３節　第２次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

1. 情報通信産業のダイナミズムの創出
2. ネットワークの高度化・多様化
3. 電波ビジネスの振興
4. サイバービジネスの振興
5. 情報通信利用環境整備

第４節　放送政策の推進

1. 放送のデジタル化の推進
2. 放送の健全な発達に向けた取組
3. 放送の国際化の推進
4. 放送ソフトの振興
5. 放送ビジネスの振興

第５節　郵便局ネットワークの活用の推進

1. 郵便局ネットワークの開放・活用による国民生活への貢献
2. 郵政行政等の情報化の展開

第６節　情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

1. 国際的潮流への対応
2. 国際機関等における積極的な取組及び貢献
3. 国際協力の推進

第７節　21世紀に向けた技術開発・標準化の推進

1. 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進
2. 標準化活動の一層の推進

第８節　宇宙通信政策の推進

1. 先端的な宇宙通信技術の研究開発
2. 衛星アプリケーションの開発・実証の推進

第９節　安全な社会づくりを目指す防災対策の推進

1. 災害への対応と事件解決へのサポートの実施
2. 情報通信を利用した防災対策の推進
3. 郵便局の防災拠点化の推進