平成11年版 通信白書

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第1章 特集 インターネット

2 国際機関等の動向

電子商取引の推進に向けた国際的な取組

 インターネットを中核として行われる電子商取引は、国境を越えてグローバルに発展し、ひいては世界の社会経済構造を変革する可能性を秘めていることから、最近は国際機関や二国間対話等において、グローバルな電子商取引の枠組みの確立に向けた積極的な議論が展開されている。
 郵政省では、電子商取引の推進に向けたこれらの国際機関や国際会議における議論に積極的に参加するとともに、「電子商取引に関する日米共同声明」の起草にも積極的に貢献した。この「電子商取引に関する日米共同声明」は電子商取引政策の基本的原則や方向性を世界に示すものとして、電子商取引をめぐるその後の国内的、国際的議論に大きな影響を与えている。

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関連サイト: OECD(http://www.oecdtokyo.org/)
  WTO(http://www.wto.org/)
  ITU(http://www.itu.int/)

 

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