平成11年版 通信白書

（5）金融

インターネット上でパソコンによる資産管理が可能に

　金融業界にもインターネットを利用した新たなサービスが登場してきている。これらはインターネットバンキングとインターネット証券取引に大別できる。
　インターネットバンキングはインターネット経由で自宅のパソコンと金融機関を接続し、残高照会・振込み等のサービスが受けられる新しい金融サービスとして注目されている。我が国において一般家庭等から金融サービスが受けられるようになったのは昭和54年に開始されたプッシュホンによる残高照会サービスが最初であり、パソコンによるホームバンキングが開始されたのは７年、インターネット回線を使ったサービスが開始されたのは９年である。当初は提供されるサービスも残高照会が中心であったが、現在では資金移動まで提供している金融機関も増えてきている。現在インターネット上での残高照会サービスを行っているのは、都市銀行が６行、地方銀行が21行であり、そのうち資金移動まで行っているのは、都市銀行が５行、地方銀行が10行となっている（11年１月現在、一部試行中を含む。）。そのほか同様のサービスを提供している第二地方銀行や信用金庫等も増えてきている。
　我が国のインターネット証券取引は９年４月から開始されており、11年１月現在で19社の証券会社がインターネット証券取引サービスを提供している。このサービスでは、利用者が自宅からインターネット上で市場の動向を眺め、即時に売買注文が出せるというメリットがあり、現在急速に普及している。インターネット取引を中心的に行っている証券会社の中には、すでに全口座数の20％がインターネット取引口座であるというところもある。
　電通（http://www.dentsu.co.jp/DHP/DOG/index_data.html）が行った「金融オンラインサービスの利用動向調査」によれば、金融情報入手経路としてインターネットユーザーの46.9％がホームページを利用している。また、インターネットバンキング、インターネット証券取引の利用率はそれぞれ、5.8％及び3.1％となっている。
　これらのインターネット金融サービスは、家計簿ソフト等と連動させることによるパソコンでの個人資産管理や、インターネットコマースにおける決済手段等としても期待されている。すでに米国では、セキュリティ・ファースト・ネットワーク・バンク（Security First Network Bank）や、ネットバンク（NetB@nk）、Ｅトレード（E*trade）のように、店舗をほとんど持たないインターネット金融機関も現れており、インターネット金融サービスは、今後我が国においても新たな金融窓口として浸透していくものと思われる。