平成11年版 通信白書

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第1章 特集 インターネット

(3)採用

インターネットが就職情報提供媒体の主流に

「リクルート調査」によれば、企業の採用活動におけるインターネットの活用状況については以下のとおりである。
1)ホームページの活用
 回答のあった企業のうち66.7%が8年から9年までの2年間にホームページへの採用情報の掲載を開始している。自社ホームページの開設時期と比較すると、52.7%は同時、18.3%は1年遅れとなっている。掲載内容は労働環境や採用手続等となっており、既存の会社説明資料とほぼ同内容の情報を提供している。
 また、37.6%の企業がホームページ上で電子メール機能により会社説明会への出席希望を受け付けている。会社説明会受付媒体のおよその構成比率については、ホームページ上での受付が可能な企業ではホームページ(電子メール機能)3.6割、電話2.5割、葉書3.8割、受付できない企業では電話7.2割、葉書2.7割と捉えており、インターネットと電話はほぼ代替関係にあると推測される。
2)電子メールの活用
 電子メールについては、52.7%の企業が応募者又は内定者への連絡手段として活用している(図表1))。また、活用している企業では、応募者の電子メールアドレスについて約6割が「学校」に所在すると捉えている。
3)インターネットの貢献度の評価
 インターネットの貢献度については、「リクルートに関する一般情報の提供」の情報提供媒体としての評価が最も高くなっている。また、「就業時間以外の問い合わせへの対応」、「応募者の受付」、「応募者との連絡手段」に対する評価も高いことから、インターネットの活用は応募者への対応作業の効率化に貢献していると思われる(図表2))。
 また、「既存媒体への出稿料」、「会社説明資料等の印刷経費」など媒体経費の削減のほか、「電話による問い合わせ件数」、「学生との連絡に要する時間」など応募者への対応時間の削減への評価が高くなっている(図表3))。

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