平成11年版 通信白書

第4節　公共分野におけるインターネット

１　国の機関

ホームページからの情報発信（提供）のほか、意見・申請等の受付にも利用

「行政情報化の推進状況報告」（http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/990513a.htm）（11年４月行政情報システム各省庁連絡会議了承）によれば、10年度末現在、26の本省庁のうち、宮内庁を除く25省庁がホームページを開設している。また、本省庁部局単位で29、地方支分部局で111、国立大学・試験研究機関等で325の合計465サイトの機関別ホームページが開設されている（資料３参照）。
　国の機関においては、このほか、国会の衆議院（ http://www.shugiin.go.jp/）、参議院（http://www.sangiin.go.jp/）及び国立国会図書館（http://www.ndl.go.jp/）、最高裁判所（http://www.courts.go.jp/）、会計検査院（http://www.jbaudit.admix.go.jp/）がホームページを開設している。なお、個別にドメインネームを取得していない会計検査院、内閣法制局（http://www.clb.admix.go.jp/）、公正取引委員会（http://www.jftc.admix.go.jp/）及び人事院（http://www.jinji.admix.go.jp/）については、霞が関WANの運用センターにホームページを開設（ドメインネームは「.admix.go.jp」）している。
1)国会における利用状況
　国会の会議録については、11年１月から、衆議院、参議院及び国立国会図書館が共同して、インターネットを利用した国会会議録検索システム（http://kokkai.ndl.go.jp/）を試験的に稼働させている。検索可能範囲は、10年１月開会の第142回国会以降の本会議及び予算委員会（公聴会を含む。）で、順次、過去の会議録も提供する予定である。なお、本格実施は、12年１月を予定している。
　国会の審議については、参議院が10年５月から、衆議院が11年１月から、インターネットを利用した映像と音声による中継を試験的に開始（参議院については11年４月から本格実施）した。これは、従来、国会内、官邸等に中継されるとともに、放送局等へ無償提供されている映像と音声について、インターネットを利用して国民に直接提供するものである。両院の本会議、委員会等について、衆議院で最大９チャンネル、参議院で最大7チャンネル（11年秋から９チャンネルを予定）の同時中継が可能である。また、参議院においては、11年６月から、同時中継した際の映像と音声を蓄積し、夜間・休日等でも視聴可能にする予定である。

（参考）
　国会会議録検索システムは、衆議院、参議院及び国立国会図書館の３機関共同事業の国会会議録フルテキスト・データベース・システムの一部として構築されている。

2)中央省庁等における利用状況
（i）行政情報の提供等
「行政情報化推進基本計画の改定について」（http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/kaitei9.htm）（９年12月閣議決定）においては、インターネットを活用した行政情報の提供等を、行政情報化推進の基本方針に掲げている（図表）。
　10年度末現在の状況をみると、報道発表資料は、中央省庁等のほとんどがホームページで公開しており、郵政省の場合、早い場合は記者発表当日、遅い場合でも記者発表から概ね５日後程度までには掲載している。また、白書及び年次報告書は、要旨のみの公開を含めれば、すべてがホームページ上で公開されており、首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/）からも、閣議報告等された白書・年次報告書にアクセスできる仕組みになっている。さらに、ホームページ上に掲載された行政情報等を検索するクリアリングシステムについても、多くの省庁で導入が進んでいる。
　中央省庁等の中には、インターネットを利用した行政情報提供で特徴のある取組を行っているところも多い。法務省（http://www.moj.go.jp/）では、希望者にホームページの掲載情報が更新される都度、その要点を電子メールで通知する「更新情報メールサービス」と、特定の掲載情報を点字ファイルの形式でホームページからダウンロードする「点字ファイル・ダウンロードサービス」を実施している。気象庁（http://www.kishou.go.jp/）では「防災気象情報サービス」により、刻々と移り変わる気象状況を、常時再読込される最新の天気図で提供している。警察庁（http://www.npa.go.jp/）では、特別手配被疑者及び重要手配被疑者に関する情報を提供しており、情報には被疑者の音声が含まれている。このほか、労働省では、東京都23区内のハローワークが受理した求人情報（具体的な企業名や住所等を記載していないもの）を希望の条件により検索し、提供するなどの「ハローワークインターネットサービス」（ http://www.hellowork.go.jp/）を試行的に実施している。
　また、郵政省（http://www.mpt.go.jp/）では、11年度において、電気通信事業者からの料金・契約条件、財務情報及びサービス品質等の届出・報告事項をデータベース化して、ホームページで広く国民等に公開する「電気通信に関する電子情報公開システム」を整備する予定である。
（ii）意見募集の状況
　中央省庁等が意見を募集する場合、郵便やファクシミリに加え、インターネット（電子メール）でも受け付けている（資料３参照）。郵政省が実施した意見募集における電子メールでの受付状況をみると、8年11月に実施した「インターネット利用に関する意見募集」では926件中919件（99.2％）、10年８月に実施した「青少年と放送に関する調査研究会報告書に対する意見募集」では92件中90件（97.8％）と、ほとんどの意見が電子メールで送信された。このほか、経済企画庁（http://www.epa.go.jp/）が、緊急経済対策をテーマに、経済企画庁長官に対する質問を受け付けた「インターネット・FAX代表質問」では、343件中182件（53.1％）が電子メールで送信された。