序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第1章 特集 インターネット２ 地方公共団体
（1）利用環境 接続率は77．2％、職員ごとの電子メールアドレス保有率は9.2％ 「地方公共団体アンケート」によれば、地方公共団体のインターネット接続率（インターネット接続されたパソコンの有無）は77.2％で、都道府県及び政令指定都市では100％となっている（図表1)）。また、配備済パソコンに占めるインターネット接続されたパソコンの割合が「5割未満」の地方公共団体が74.0％に達している（図表2)）。「平成10年度行政情報化基本調査」（http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/gyou9800.htm）によれば、中央省庁の内部部局では、パソコン１台当たりの職員数は1.2人で、配備済パソコンの92.6％がインターネット接続されたLANに接続されており、これと比較して、地方公共団体のインターネット利用環境の整備は遅れている。ただし、未接続の地方公共団体の66.7％が何らかの接続計画を有しており（図表3)）、地方公共団体においても、インターネットが行政事務等に必要なものとして認識されつつあることがわかる。 また、地方公共団体で各職員に対しメールアドレスを付与しているのは9.2％で、都道府県及び政令指定都市でも半数程度にとどまっている。このことから、地方公共団体における電子メールは、職員の連絡手段として完全にその地位を確立していないことが推測できる（図表4)）。    
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