序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第1章 特集 インターネット（4）行政サービス
大半が住民からの意見受付、行政サービスへの利用はごくわずか ホームページを開設している地方公共団体では、インターネットの双方向性を活かして、ホームページを情報発信の場としてだけでなく、地域住民等からの意見を受け付ける場としても利用している場合が多い。「地方公共団体アンケート」によれば、ホームページを開設する地方公共団体の69.8％が「ホームページに対する意見」の受付を実施している。次いで「行政全般に対する意見」の受付が34.5％、「特定の政策に対する意見」の受付は11.9％で、都道府県及び政令指定都市では、政策ごとに、ホームページで意見募集する手法が採用されてきている（図表1)、2)）。 一方、「公共施設の予約・各種申請受付」は1.7％に過ぎず、現状では、地域住民等の利便性向上のためにインターネットを利用して提供される行政サービスは、わずかである。最も代表的なサービスとしては、スポーツ施設、公民館等の公共施設の空き状況確認・予約・取り消し等を受け付けるサービスであり、いくつかの地方公共団体が実施している。しかし、時間制限を設ける地方公共団体もあり、必ずしもインターネット利用のメリットを活かしきれていない。 公共施設の予約等以外を受け付ける例としては、鎌ヶ谷市（http://www.city.kamagaya.chiba.jp/）（千葉県）が10年9月から実施している「粗大ゴミ戸別収集メール」がある。粗大ゴミの収集を希望する住民等が、希望日時、種類、個数等の必要事項を添えて電子メールで事前に申し込むもので、開庁時間に縛られず、いつでも申し込みが可能である。鎌ヶ谷市では、このほかにも、がん検診等を受け付ける「検診申し込みメール」も実施している。 また、三鷹市（東京都）は、生涯学習システム（http://www.shougai.city.mitaka.tokyo.jp/）の導入に伴い、10年5月から、市が主催する生涯学習講座の予約・確認・取り消しをインターネット経由で受け付けている。また、社会教育施設の予約等は、同年7月から、すべてインターネット経由となっている。どちらも、予約については、事前登録が必要であるが、一度登録すれば、いつでも申し込みが可能である。  
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