平成11年版 通信白書

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第1章 特集 インターネット

(5)行政参加・情報交換

電子会議室等のインターネット上の行政参加システムが登場

 インターネットの普及に伴い、インターネット上で、掲示板、会議室等の機能を利用するコミュニティが数多く形成され、様々な分野等に関する議論・情報交換が活発に行われている(1-3-2(1)参照)。
「地方公共団体アンケート」によれば、12.5%の地方公共団体が、ホームページに住民等が自由に意見を書き込むことができる掲示板を設けており、これらの中には、さらに一歩進めて、ホームページを利用した住民等の行政参加システムを構築し、議論の結果や意見等を政策立案等に役立てようと考えているところもある。
1)藤沢市(神奈川県)の事例
 藤沢市(http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/)は、9年7月から、インターネットを活用した新しい市民参加システムの構築の実現を目指した「市民電子会議室実験」を実施している。インターネット上に設けられた電子会議室には、市政への市民参加を目的に市が主催する「市役所エリア」と、参加者同士の交流を目的に参加者自らが主催する「市民エリア」があり、「市役所エリア」においては、市政に係わる様々なテーマについて意見交換と議論が行われ、市職員も参加者として行政情報を発信している。電子会議室へは、参加登録をすれば誰でも参加可能で、一定のルールの下、自由に発言できる。また、議論の流れの把握を容易にする工夫が施され、過去の発言内容も掲載しているため、興味を持った人が途中から会議に参加することが可能である。
 電子会議室での議論がある程度まとまった結論に達した場合、この実験の運営委員会を通じ、市政への提案として市長あてに提出される仕組みとなっており、「市役所エリア」における11年2月現在の発言数は1,784で、運営委員会が取りまとめた提案20件が市長あてに提出されている。
2)岐阜県の事例
 岐阜県(http://www.pref.gifu.jp/)は、行政、経済、教育、社会及び生活という「5つの改革」を推進している。県では、こうした改革に対する県民等の意見を幅広く求めるとともに、県民自らの問題として県民同士で議論してもらうため、10年12月、ホームページに「県民改革会議ぎふ」を開設した。電子会議室は「県民改革会議室」と名付けられ、参加登録をすれば誰でも参加可能であるが、発言は本名(団体名)により行い、すべて公開することを原則としている。参加者は一定のルールの下、改革に関するテーマを設定し、自由に発言、議論することが可能で、必要に応じて事務局である県も議論に参加している。
 このほかにも、県は、5つの改革に対する意見・提案を投稿してもらう「改革目安箱(電子郵便箱)」を設置するとともに、郵便やファクシミリにより寄せられた意見等の集約結果、県の施策の推進状況、県民から要望のあった資料等についてもホームページで公開し、この会議の円滑な運営に努めている。

 

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