平成11年版 通信白書

（4）学校インターネット

子供たちが自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して

　将来の高度情報通信社会に生きる児童生徒に、情報化に主体的に対応できる資質や能力を育成することは、学校教育の極めて大きな課題である。我が国の公立学校におけるインターネット接続率（10年３月末現在）は18.7％（図表1)）であり、現在、13（2001）年度にすべての公立学校がインターネットに接続されることを目標として環境整備が行われており、14（2002）年度から実施予定の新しい教育課程においては、情報教育の充実を図ることとしている。諸外国においても教育分野におけるインターネットの活用は急務であると考えられている。例えば、米国のクリントン大統領は2000年までに全米のすべての教室をインターネットで結び、誰もが12歳でインターネットに接続できるようにするという目標を発表している。諸外国における学校へのインターネット接続計画は図表2)のとおりである。
　郵政省と文部省は、小中高等学校等の教育分野におけるインターネットの活用を推進することを目的として、「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」を開催し、10年６月に最終報告書「子供たちが自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して」（http://www.mpt.go.jp/whatsnew/school/net9901.html）を取りまとめた。この報告書では、学校でのインターネット活用方針として、誰もがインターネットを自由に使いこなせる能力を育成するとともに、コンピュータルームなどに限らず普通教室や図書館などでもインターネットを利用できる環境を整備し、時間を気にせずにいつでも多くの情報にアクセスできるようにすることを提言している。さらに報告書の中では、学校へのインターネット接続に用いられる通信回線の高度化を提言している。
　これらの提言を受けて、郵政省では、「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」（3-6-3参照）に基づき、文部省と連携して、光ファイバ、デジタル加入者線（DSL：Digital Subscriber Line）、衛星通信等の様々な高速アクセス回線を複合的に活用する技術の研究開発を、全国30地域、約1,000校の小中高等学校等で実施することとしている（図表3)）。これによって、教室から複数のコンピュータで同時にインターネットにアクセスできるシステムを築き、今後広がる学校におけるインターネットへのニーズに対応できる技術開発や体制づくりを推進していくこととしている。
　また、学校に対する通信料金等の負担の軽減について、10年９月に郵政大臣から通信事業者団体に対し、学校向けの通信料金・接続料金の割引や定額制の導入などが要請された。これに対し、電気通信事業者の側から様々な学校向け特別料金が提供され始めている。
　通信料金に関しては、NTTがISDN回線による市内通信について通常３分10円のところを、小中高等学校等向けに月100時間まで9,000円程度の定額料金でサービスを提供できるようにすることを検討している。また、ISPの接続料金についても、大手を中心に学校向けサービスを従来の約半額の料金で提供している。