平成11年版 通信白書

（5）高齢者・障害者

高齢者・障害者の情報リテラシーを向上させる取組を推進

　郵政省と厚生省の共同開催によるライフサポート（生活支援）情報通信システム推進研究会が実施した「高齢者・障害者アンケート」によれば、高齢者の約８割、障害者の約７割がパソコン通信・インターネットのいずれも利用していない。利用していない理由としては、高齢者・障害者ともに、パソコン通信・インターネットの内容、機器やソフトウェアの選別・使い方等がわからない、利用方法を教えてくれる人がいない、始めるきっかけがつかめない、という心理的な不安や情報の不足を挙げている。利用の前提となる条件としては、機器購入や通信費に対する金銭的補助、相談や手助けをしてくれる人・場所、使い方を学ぶ場所・機会を挙げる人が多くなっている（図表1)、2)）。
　また、既にパソコン通信・インターネットを利用している高齢者・障害者には、「通信費が高い」、「機器やソフトウェアの購入費が高い」、「プロバイダー利用料が高い」といったコスト面や、キーボード操作を伴うパソコン・ワープロの利用等で、不便・不満を感じる人が多い（図表3)、4)）。
　コスト面の課題については、既に高齢者・障害者を対象とした割引制度を導入したISPが登場している。また、端末操作の課題については、郵政省が９年10月から、キーボード操作に不慣れな高齢者・障害者にとって、比較的利用しやすい電話機やファクシミリ端末を利用してインターネットにアクセスできるシステムの実証実験を行った（図表5)）。その結果、操作性の向上等に課題は残るものの、電話機によるアクセスは視覚障害者に、ファクシミリ端末によるアクセスは高齢者に有効であることが実証された。
　さらに、高齢者・障害者の情報リテラシー向上のための取組として、郵政省では、金沢情報長寿のまちづくり協議会の協力を得て、10年12月から11年３月まで「高齢者情報リテラシー向上支援モデルシステム（テレラーニングシステム）の実証実験」を実施した。この施策は、移動困難な高齢者が、遠隔地にいる講師からインターネットの利用方法等を容易かつ効果的に学ぶためのシステムを実験するもので、講師側から受講者端末の遠隔操作とポインティング等が可能なシステムを利用して、40人の高齢者が12回の講習を受け、最終的にはホームページの作成ができるまでに上達した。今後、本実験の結果を踏まえ、このシステムが、各地の高齢者等向けインターネット教室で利用されることが期待される。