平成11年版 通信白書

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第1章 特集 インターネット

コラム6 移動体通信サービス

メール利用から、オンライン取引も可能な情報端末へ

 我が国では、近年、若年層を中心にモバイル(携帯電話、PHS)通信サービスの利用が急増しており、それに比例するかのように提供されるサービス内容も多様化してきている。特に、10年には、従来の電話サービスのほか、文字通信機能に代表されるデータ通信関連サービスにおいて、電子メールとの相互接続や受送信容量の拡大などインターネットとの融合を図ったサービス展開がなされている。
 現在、ほぼ全ての移動通信事業者が電子メールサービスを提供、あるいは提供予定としている。電子メールの利用者数は、インターネット利用人口の増加とともに増え続けており、個人間でのコミュニケーション・ツールやビジネス・ツールとして利用されている。モバイル端末は、外出先など場所を選ばない利用環境を実現するとともに、これまで利用経験がない人にも比較的簡易な操作による気軽な電子メールの利用を可能とした。NTTドコモグループの電子メール専用端末「ポケットボード」の出荷台数増や、「10円メール」の加入者数の飛躍的な増加からもそのニーズの高さをうかがうことができる(図表1)、2))。
 また、NTTドコモグループが11年2月よりサービスを開始した「iモード」は、携帯電話端末単体で電子メールが利用できるほか、パソコンと組み合わせることなくインターネットにアクセスすることができるオンラインサービスである(図表3))。サービス内容は、大きく分けると銀行振込等の「取引系」、レストランガイドや乗り換え案内等の「データベース系」、ニュースや天気予報等の「生活情報系」、占いやゲーム等の「エンターテイメント系」の4種類に分類することができる。なお、他の移動通信事業者においても、同様のサービスを11年4月以降、順次開始することとしている(2-4-13参照)。


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