平成11年版 通信白書

コラム7　郵便局サービスとインターネット

郵便、為替貯金及び簡易保険の各事業で利用が拡大

　郵政省では、6年9月のホームページ開設以来、郵便局サービスに関する各種情報を広く国民・利用者に提供する手段として、インターネットを積極的に利用している。9年4月以降、インターネット上に開設された電子郵便局（http://dpo.mpt.go.jp/）は、10年度末現在400局で、郵便局情報や地域に密着した生活情報等を提供している。
　また、郵便、為替貯金及び簡易保険各事業の経営データ等の公開や、商品等に関する情報提供の手段としてのほか、インターネットの双方向性を活かして、利用者からのニーズにこたえるサービス提供の手段としても利用している。各事業における主なインターネットの利用例は以下のとおりで、いずれも簡単なマウス操作や文字等の入力により、いつでもサービスを受けることを可能にしている。
　このほか、（財）ポスタルサービスセンターのホームページを利用する「ふるさと小包サービス」（http://www.furusato-tayori.or.jp/）、（財）郵便文化振興協会のホームページを利用する「切手・はがきオーダーサービス」（http://www.postage-stamp.or.jp/）は、事前の利用登録により付与されたパスワードを用い、商品・サービスの購入を申し込むサービスであり、クレジットカードで決済する。
　このほか、ボランティア情報として、「ボランティア・ポスト・インターネット」（http://www.volunteer-post.mpt.go.jp/）を提供している。