平成11年版 通信白書

第1節　情報通信産業

１　国内生産額

成長する情報通信産業

　我が国の情報通信産業（資料６参照 ）の実質国内生産額を産業連関分析の手法を用いて推計する。産業連関分析を行うに当たっては、我が国産業の部門分類について情報通信産業を1)郵便、2)通信、3)放送、4)情報ソフト、5)情報関連サービス、6)情報通信機器製造、7)情報通信機器賃貸、8)電気通信施設建設、9)研究の９部門に整理統合し、情報通信産業を除いた産業を非情報通信関連部門とした。
1)情報通信産業の実質国内生産額の推移（図表1)）
　我が国の情報通信産業の実質国内生産額^（注8）は、９年には111.2兆円となり、全産業に占めるシェアは11.8％となった。
2)情報通信産業における部門別実質国内生産額の比較（図表2)）
　実質国内生産額を情報通信産業における部門別でみると、９年において最も実質国内生産額が大きいのは情報通信機器製造の42.0兆円、次いで情報関連サービスの24.4兆円となっている。
　昭和55年から９年にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフトの15.9％、次いで情報通信機器製造の11.4％となっている。
3)産業別実質国内生産額の比較（図表3)）
　実質国内生産額を情報通信産業と主な産業について比較してみると、情報通信産業は昭和60年に卸売を、７年には建設を上回った。
　昭和55年から９年にかけての年平均成長率は情報通信産業が最も高く7.7％、次いで電気機械の7.0％となっている。