序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況４ 業界再編
通信・放送事業者の合併・提携の動き 第２次情報通信改革や放送分野の規制緩和が進む中、事業者間の競争が激化している。このような市場環境の変化に対応し、事業者は国内通信・国際通信の兼営等サービスの多様化や、経営面では規模と範囲の経済を追求して合併や業務提携を進めている。10年の主な動きをみると以下のとおりである。 1)電気通信（図表） KDDと日本高速通信は、10年12月に合併し、新会社「KDD」は、国内・国際通信の双方を営むこととなった。 DDIはテレグローブ・サービス・ジャパン、ケーブル・アンド・ワイヤレス・ジャパン及びKDDと提携し、国際通信サービスの提供を開始した。 NTTグループ内では、10年12月にPHS事業を運営してきたNTT中央パーソナル通信網ほか８社が、携帯・自動車電話事業を運営するNTT移動通信網ほか８社に対し、各々営業譲渡することとなった。また、NTTが国際通信分野への進出に先立って設立した子会社、NTT国際通信は10年６月に国際デジタル通信（IDC）との間で、国際通話割引再販サービス等の業務提携の合意を発表した。 このほか、米国のISPであるPSINetによる、我が国のISPのリムネット、TWICS及び東京インターネット３社の買収、電力系通信事業者10社の一層の提携強化を目的としたパワー・ネッツ・ジャパン（任意団体）の設立等がある。 2)放送 放送市場においても、10年５月に日本デジタル放送サービス（サービス名称パーフェクTV）と、ジェイ・スカイ・ビー（同JSkyB）が合併し、存続会社は日本デジタル放送サービス（同スカイパーフェクTV）となった。 
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