平成11年版 通信白書

５　郵便事業

郵便事業10年度損益、５年ぶりに赤字

　郵便事業の財政状況についてみると、７年度には、単年度損益、累積損益とも黒字幅は拡大したものの、この年をピークに単年度利益が減少に転じた。９年度には、戦後初めて収益が前年度実績を下回ったことから、単年度利益が大幅に減少し、10年度補正予算では、978億円の単年度欠損を計上した。11年度予算も742億円の赤字を見込んでいる（図表1)）。
　このような状況を踏まえ、郵便事業では新郵便番号制の着実な推進、情報化・効率化の強化を図っており、新郵便番号制導入に伴い、10年度末までに新型区分機（改造型バーコード区分機を含む。）を388局に623台配備し、これにより累計で4,000人を超える郵便事業定員を削減した。
　さらに、郵便物の区分運送のターミナル的機能を持つ地域区分局を中心に内務作業について非常勤職員を活用し、11年度から３年間で3,000人を超える定員削減を計画している。
　なお、新郵便番号の記載率については、導入後１年目で93.7％となっている（図表2)）。