序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況６ 国際電話
発信時間数における対地別シェア１位は米国、上位10対地のうち７地域が近隣アジア諸国 我が国の国際電話サービスには、国際ダイヤル通話（自動通話）と国際オペレータ通話（非自動通話）がある。９年度の発信時間数における自動通話と非自動通話のシェアをみると、95.5％が自動通話である（図表2)）。自動通話の取扱地域数は、10年12月末現在230地域となっている（図表1)）。 また、国際電話の発信時間数における国際系NCC（日本テレコム及びIDC）のシェアは、９年度において、37.4％（対前年度比1.9ポイント増）となっている（図表3)）。 国際VPNサービスとは、企業内線ネットワークを専用線で構築するのではなく、通常の国際通信ネットワークを利用して構築する世界的な規模の仮想内線網（VPN：Virtual Private Network）を提供することである。 我が国では、３年度からKDDがサービスを開始しており、現在では、日本テレコム及びIDCも加えた３社がサービス提供を行っている。取扱地域数は、10年12月末現在、28地域となっている（図表1)）。 10年９月末現在の契約数は、国際通信３社合計（KDD、日本テレコム及びIDC）で230契約となり、前年度に引き続き着実に増加している（図表4)）。 我が国の９年度における国際電話の発着信合計通話回数（国際通信３社合計）は、７億9,848万回（対前年度比4.9％増）であった。同じく通話時間数では、34億670万分（同5.5％増）となっている（図表5)、資料18参照）。 通話時間数を発着信別にみると、我が国からの発信時間数は、17億7,167万分（対前年度比3.6％増）、我が国への着信時間数は、16億3,503万分（同7.6％増）となっている。このように、我が国においては発信が着信を上回る発信超過の状態にあるが、年々その差は縮小傾向にある（図表6)）。 また、我が国からの発信時間数における対地別シェアについてみると、引き続き米国が21.4％で第１位となっている。上位10対地のうち７地域が近隣アジア諸国であり、上位10対地で発信時間数の約７割超を占めている（図表7)、8)）。        
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