平成11年版 通信白書

４　ケーブルテレビ

通信サービスを提供するケーブルテレビ事業者が増加

　ケーブルテレビは、地上系テレビジョン放送の難視聴解消のため、再送信を中心とした補完的なメディアとして誕生した。近年では、大規模、双方向で多数の自主放送チャンネルを有するケーブルテレビが多く登場しており、地上系テレビジョン放送の同時再送信のほか、衛星放送の番組やケーブルテレビ事業者の自主制作番組の放送を行っている。この中で、５年12月の地元事業者要件の撤廃以降、多様な事業形態をとるMSO（Multiple System Operator）化による広域的な事業展開が進展している。
1)加入契約数
　９年度末現在、加入契約総数は1,448.2万（対前年度比14.7％増）、このうち自主放送を行うものの加入契約数は672.0万契約（同34.4％増）となっている（図表）。
2)フルサービス化
　ケーブルテレビは、従来のテレビ映像の配信だけでなく、双方向性を活用した通信サービス等を提供するフルサービス化が進み、地域の情報基盤として根付きつつある。
　10年度末現在、ケーブルテレビ事業者のうち、66社が第一種電気通信事業者の許可を取得し、44社が業務を開始している。66社の内訳は、（i）水道検針、ホームセキュリティなど「専用サービス」が17社、（ii）インターネット接続サービス（1-2-4（2）参照）、セルリレーサービスなど「データ伝送サービス」が56社、（iii）音声伝送（電話）サービスが２社（ただし、(i)及び(ii)の兼営社７社、(ii)及び(iii)の兼営社２社）となっている。