序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第2章 情報通信の現況（2）選択可能情報量
全体として安定的に推移 ９年度における、選択可能情報量の各都道府県別のシェアをみると、東京都が12.8％（前年度比0.3ポイント増）と最高で、２位の大阪府が8.2％（前年度比0.5ポイント増）、神奈川県が8.0％（対前年度比0.4ポイント増）、埼玉県が6.5％（対前年度比0.3ポイント増）、愛知県が6.5％（対前年度比0.2ポイント増）と続き、上位７都道府県で全体の50％を占めている。都道府県の順位に大きな変動はないが、上位がシェアを伸ばしているのが特徴である。 また、９年度におけるジニ係数は、0.518（対前年度比0.013増）となり、選択可能情報量の地域格差は拡大した。 これは、９年度に「ケーブルテレビ放送」の選択可能情報量が「地上波テレビ放送」を上回り、「ケーブルテレビ放送」のウェイトが高まったことに加え、とりわけ首都圏及び近畿圏においてケーブルテレビ受信世帯が大きな伸びを示したことによるものである。 一方、都道府県別の１人当たりの選択可能情報量（図表）をみると、山梨県（全都道府県平均の1.7倍）、長野県（同1.6倍）、東京都（同1.5倍）、三重県（同1.4倍）、神奈川県（同1.4倍）となっている。とりわけ、東京都を上回った山梨県、長野県は、昭和62年度と比較した１人当たりの選択可能情報量の伸びが著しい。これは、両県においてケーブルテレビの普及が進んでいるのが要因である。 このように、地域におけるケーブルテレビの普及は、選択可能情報量の地域格差を縮小させる可能性もあると考えられる。 
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