平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

4 中央省庁等における行政情報化の動き

「行政情報化推進基本計画」等に基づく取組を推進

 中央省庁等の行政情報化は、「行政情報化基本計画の改定について」(http://www.somucho.go.jp/ gyoukan/kanri/kaitei9.htm)(9年12月閣議決定)に基づき、14(2002)年度までの5か年計画で推進されている。
1)10年度の主な動き
(i)バーチャル・エージェンシーの発足
 省庁の枠を超える問題の増加に対し、既存の省庁の枠組みにとらわれない新たな推進体制を整備するため、10年12月、内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォースとしてバーチャル・エージェンシーが発足した。バーチャル・エージェンシーには、電子政府の実現に向けた三つのプロジェクト(自動車保有関係手続のワンストップサービス、政府調達手続きの電子化及び行政事務のペーパーレス化の各プロジェクト)と、教育の情報化プロジェクトが設置され、省庁の枠を超えた取組が行われている。内閣審議官の併任発令を受けたメンバーは、各省庁に籍を置きながら、コンピュータネットワーク等を活用して、バーチャル・エージェンシーの業務を遂行している。
(ii)規制緩和の推進
「規制緩和推進3か年計画(改定)」(http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/990422a.htm)(11年3月閣議決定)において、申告・申請手続の電子化、ペーパーレス化、特にワンストップサービスの実施に向けたインターネットを活用した行政手続の案内・教示、様式の提供、手続自体のオンライン化等、行政情報化の一層の推進が決定された。
2)11年度の主な取組方針
(i)行政サービスの質的向上
 行政情報の提供に当たっては、ホームページを活用し、オンラインによる提供と、国民からの意見、要望、問い合わせの受付等にインターネットの活用を進める。また、高齢者、障害者等に配慮したホームページの音声出力等、情報提供機能の高度化の検討を行い、逐次高度化を図る。さらに、国民が自由に利用できる端末を国の出先機関等に配備し、行政情報への電子的アクセス手段を持たない国民の利便等の向上を図る(1-4-13-8-1(2)参照)。
(ii)申請・届出等手続の電子化
 各省庁において申請・届出等手続のオンライン化に向けた取組を推進する。手続の電子化に当たっては、各省庁において、自動受付等による受付時間の延長、24時間化、システムのネットワーク化等による申請地制限の緩和、アクセスポイント拡大等の利便性向上を図る。
(iii)ワンストップサービスの実施
 12年度内を目途に、総務庁の総合行政サービスシステム経由による行政手続きの案内・教示、申請等様式のオンライン提供の横断的・総合的サービスを開始することとし、各省庁において、ホームページへの行政手続きの案内情報、様式等必要な情報の掲載を進める(3-8-1(1)参照)。
(iv)行政情報化推進のための基盤整備
 各省庁において、地方支分部局等を含め、必要な職員へのパソコン1人1台配備を進めるほか、省庁内LAN、霞が関WAN等のネットワーク基盤の高度化を図る(2-9-4(1)参照)。また、政府として、行政情報化推進のため、電子文書の原本性の確保方策、行政手続のオンライン化に対応した申請者等の認証機能、手数料等の納付方法等、共通課題の解決に向けた基本的考え方を取りまとめる。

 

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