平成11年版 通信白書

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第3章 情報通信政策の動向

(4)番号ポータビリティ

12年度を目途に、できるだけ早い時期に導入

 番号ポータビリティとは、利用者が契約する電気通信事業者を変更してもこれまで使用していた電話番号を引き続き使用できるようにすることである。
 現在、利用者が契約する電気通信事業者を変更する際、電話番号の変更を余儀なくされ、番号変更の周知のために大きな負担がかかっている。番号ポータビリティが実現されると、同じ番号を引き続き使用できるようになるため、利用者がより電気通信事業者を選択しやすくなり、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争の促進が図られるものと期待されている。
 こうした中、8年12月の電気通信審議会答申「接続の基本的ルールの在り方について」においても、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争の促進を図るとの観点から、12年度を目途にできるだけ早い時期にこれを導入する旨の提言がなされている。
 この提言を受け、番号ポ−タビリティの実現方式について検討を行うため、郵政省は、9年8月から「番号ポータビリティの実現方式に関する研究会」を開催し、10年5月にその報告書が取りまとめられた。報告書では、望ましい実現方式(図表)について提言がなされているほか、事業者間で早期に検討する事項として、実現方式に基づく信号方式の標準化や、利用者からの申込みに対する処理方法などを挙げている。
 このうち、信号方式の標準化については、10年11月、(社)電信電話技術委員会において標準信号方式の策定がなされた。
 また、郵政省では、番号ポータビリティの実現に向けて、その際の費用負担の在り方についての検討に資するため、10年9月より「番号ポータビリティの費用負担に関する研究会」を開催してきたが、11年3月、番号ポータビリティの実現に当たり必要となるネットワークの改造費用等の負担方法に関する報告書がとりまとめられた。

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