序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第3章 情報通信政策の動向（3）次世代移動通信システム（IMT−2000）の推進
11年3月、IMT−2000の無線伝送方式の基本パラメータ勧告案が決定 次世代移動通信システム（IMT−2000）は、一つの端末で世界中のどこででも使用することが可能な高速・高品質な移動通信システムである。現在、2001年の実用化に向け、国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）において無線伝送方式及びネットワーク技術の標準化の作業が進められているところである。 その中の一つである無線伝送方式の標準化については、各国においてCDMA（符号分割多元接続：Code Division Multiple Access）方式を中心とした検討が進められており、我が国では、欧州とほぼ同様の方式であるW−CDMA方式を提案したのに対し、米国は詳細な技術的パラメータが異なるcdma2000と呼ばれる方式等をITUに対して提案しているところである。ITUでは、各国から提案があった各方式について技術的評価を行ってきたが、1999年３月にブラジルで開催されたITU-R TG8/1会合において、IMT‐2000の無線伝送方式の基本パラメータ勧告案を決定した。勧告案では、各国から提案があった基本パラメータを全て集約した包括的な内容としており、今後、CDMA方式、TDMA方式等を包含した一つの標準の実現に向け、引き続きITU-R TG8/1においてIMT−2000の無線伝送方式の詳細規格勧告案について検討を進めていくこととしている。 また、ネットワーク技術における標準化の動きとしては、1999年３月開催のITU-T SG11会合において、IMT−2000網のフレームワーク及び機能モデルについて勧告がなされている。今後、引き続きグローバルサービスの実現のために必要な技術について検討を進め、2000年初頭までに標準化作業を終了することとしている。 なお、我が国における次世代移動通信システムの無線設備の技術的条件については、ITUで決定された基本パラメータ（伝送方式、チップレート等、国内技術基準策定に関連する事項）を基に電気通信技術審議会において審議の上、答申を得る予定である。  
|