序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化
第1章 特集 インターネット 序節 インターネットの普及 第1節 インターネットを巡る国際潮流 第2節 成長を続けるインターネットビジネス 2 インターネットコマース最終消費財市場 3 企業間取引市場 4 インターネット接続ビジネス 5 関連ビジネス 第3節 生活に広がるインターネット 1 利用者像 2 社会活動 第4節 公共分野におけるインターネット 2 地方公共団体 3 教育 第5節 課題と展望 1 利用環境整備 2 普及に向けて 3 インターネットの高度化 第2章 情報通信の現況 第1節 情報通信産業 第2節 通信・放送事業 第3節 情報通信ネットワーク 第4節 電気通信サービス 2 通話メディアの利用状況 第5節 放送サービス 第6節 郵便サービス 第7節 料金 1 電気通信料金 2 電気通信料金の内外価格差 第8節 技術 第9節 情報化 1 企業の情報化 2 家庭の情報化 3 個人の情報化 4 公共分野の情報化 第10節 情報流通 1 全国の情報流通 2 地域の情報流通 第11節 海外の動向 第3章 情報通信政策の動向 第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組 第2節 情報通信改革の推進 2 電気通信市場の改革 第3節 ネットワークインフラの整備 1 ネットワークインフラの整備 2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進 3 放送のデジタル化の推進 第4節 研究開発の推進 1 重点研究開発プロジェクトの推進 第5節 情報通信高度化の環境整備 1 情報通信高度化の環境整備 2 電気通信利用環境の整備 3 電波利用環境の整備 4 視聴者環境の向上 第6節 公共分野の情報化の推進 第7節 グローバル化への対応 第8節 郵便局ネットワークの活用の推進 1 郵便局の地域における情報拠点化 2 ネットワークサービスの充実 第9節 郵政行政の情報化 第10節 その他の政策 |
第3章 情報通信政策の動向（2）コンピュータ西暦2000年問題への対応
中央省庁等及び情報通信分野におけるコンピュータシステムの対応状況 コンピュータ・プログラムが西暦年号を下２桁で取り扱っている場合に、西暦2000年を西暦1900年と誤認識してしまうことによって生じる「コンピュータ西暦2000年問題」は、社会・経済活動のあらゆる分野において、コンピュータシステムへの依存度が高い今日、極めて重大な問題である。 政府は、「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」（http://www.kantei.go.jp/jp/pc2000/980911action.html）（10年９月高度情報通信社会推進本部決定）に基づき、11年４月の「コンピュータ西暦2000年問題に関する顧問会議」において、その推進状況を取りまとめた。中央省庁、特殊法人等が保有するコンピュータシステムのうち、国民生活・企業活動に密接に関連する優先度の高いシステムの対応状況は、以下のとおりで、11年６月までに、機器の更新時期や新システムへの移行時期との関係等やむを得ない事情があるものを除く92％が模擬テストを完了する予定である（図表1)）。 郵政省の情報通信分野への取組としては、電気通信事業者については、10年10月に「電気通信西暦2000年問題連絡会」を組織し、周知徹底、自主的な総点検の実施等を要請するとともに、外部の専門家、有識者等を交えたチェック体制を整備し、専門性、第三者性の確保を図りつつ、対策を推進することとしている。また、放送事業者についても、11年３月に、業界団体及びNHK等からなる「放送事業者西暦2000年問題連絡会」を設置して、情報の交換及び一層の取組強化を要請しており、今後とも、計画の早期実施に向けた行政の対応・指導を一層強化することとしている（図表2)）。  
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